アーキテクト(埼玉・深谷、山口 正人社長)は、リモートワークに対応したワーケーション 施設として、事業としてコワーキングスペースを検討するプレーヤーのほか、有休資産を持つ企業や新たな土地活用方法を模索する地主などをターゲットに、ドーム型ハウスを提案していく。「リモートステイドーム」というシリーズ名称で、体験型のモデルハ...
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- 2021 3月
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木造注文住宅を手掛ける藏持(茨城・牛久、藏持圭一社長)は、 数寄屋造のアパート建築請負事業を開始する。同社は数寄屋造の戸建て住宅を得意としており、このノウハウを賃貸住宅にも生かしていきたい考え。ビジネスマンのための「テレワークスペースが充実したアパート」など、ステイホームやテレワークに対応した新様式のアパート事業を展開...
サンケイビルは、既存ホテルをスモールオフィスにコンバージョンする。オフィスビルを取得して5年以上前にホテルとして開業した建物を再びオフィスに変更。ホテルライクなラウンジなどを備えたクリエイティブオフィスに仕上げる。3月にオープンする。 コンバージョン後のホテルは東京メトロ日比谷線・秋葉原駅から徒歩6分の「GLEAMS ...
ホームセキュリティIoTの(株)Secual(セキュアル、東京・渋谷、菊池正和社長)は、スマートタウン向け統合サービス「NiSUMU」(ニスム)も分譲マンション向けに展開していく。その第一弾として、積水化学工業が開発・販売した「ハイムスイート朝霞」(埼玉・朝霞、総戸数213戸)の管理を3月12日より開始する。 Ni...
アットホームの調べによると、東京20エリアでの小規模オフィスのテナント募集物件数は20年4月の緊急事態宣言までは減少傾向だったが、解除後に一気に増加し、20年12月の物件数は前年同月比41・2%増となった。とくに、物件増加率の上位は「渋谷」を中心とする「新宿」から「目黒」にかけての山手線南西部に多かった。同社はコロナを契...
コロナ禍により東京都の人口は昨年8月以降、対前月でマイナスが7カ月連続で続いており、他府県への転出超過も7ヶ月連続。こうした人口の動向が賃貸住宅市場にどのような影響を与えているのだろうか。リクルート住まいカンパニー「SUUMO」副編集長の笠松美香氏にコロナ禍における賃貸住宅市場と、国が推進しようとしているデュアルライフ(...
心理的瑕疵物件(事故物件)特化型のポータルサイト「成仏(じょうぶつ)不動産」を運営する㈱MARKS(花原浩二社長、旧社名=NIKKEI MARKS)は、東京・新宿のマンションのリノベーション工事を終えた。シリーズ「事故物件を歩く」①で紹介した、孤独死があった築20年のマンションだ。南東向きの角部屋で、アクセスは「西新宿五...
TOTOは、21年3月期第3四半期連結決算で米州(米国東部・南部・西部、カナダ)でのウォシュレットの売上高が前年同期比で47%、販売台数では前年同期の指数100に対し、190に伸長した。リモートワークの普及と定着、感染症対策、郊外の戸建て住宅志向の上昇などで今後も成長路線が続く見込み。 同社が米国に進出したのは1986...
NTT都市開発を代表企業とする4社グループは、東京工業大学と同大学田町キャンパス土地活用事業に関する事業協定書を締結した。同大学は、敷地面積約2・3haの同キャンパスを75年間貸し付け、4社グループが地上36階建ての大型複合施設などを整備する。竣工は30年6月頃、グランドオープンは32年4月頃の予定。 4社グループは...
スルガ銀行は、シェアハウス関連融資の債務者285名(申立人等)からの民事調停について、シェアハウス関連融資債権442億円を第三者に譲渡した。スルガ銀行によると2020年12月末現在のシェアハウスローン融資債権は1524億円。442億円分を処理してもなお同債権の現時点の残高は1000億円は超えているものとみられる。 ス...
ジョーンズラングラサール(JLL)の調査によると、20年通年の日本国内における不動産投資額は前年比4%減の4兆5714億円と前年実績をやや下回った。日本の投資家らが海外の不動産に投資した総額が58%減の約11億ドル(日本円換算1162億円)と大きく減った一方、海外から日本への投資は28%増の1兆5548億円と拡大した。...
スマートロックのライナフは、スマートエントランス「Ninja Entrance」を活用した オートロックマンションでの実用実験を開始した。ヤマト運輸のマルチデジタルキープラットフォームと連携、オートロックマンションにおける、より安全な置き配の実現を図る。 ライナフは、 これまでもマンションの共用エントランスをスマート...
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