住宅・不動産ニュース

(提供：日刊不動産経済通信）日本不動産研究所や野村不動産投資顧問ら法人７社が不動産の耐災害性能（レジリエンス）を可視化する新たな認証制度をスタートさせる。土地と建物、それらの運用方法がどれだけ自然災害に耐えられるかを採点し、５段階で評価する。不動産の災害リスクを評価する同種の制度は現時点で国内外に存在しないという。７社は...

(提供：日刊不動産経済通信）東京建物、都市再生機構（ＵＲ）らが東京・渋谷区の渋谷駅東口で進める大規模開発プロジェクト「渋谷二丁目西地区市街地再開発事業」が本格始動する。16日に都から再開発組合の設立認可を受けた。都市再生特別地区、東京都国家戦略住宅整備事業として総延床面積約25万㎡の施設群を整備する。オフィス、住宅、ホテ...

(提供：日刊不動産経済通信）安田不動産は東京・銀座四丁目交差点付近に建設していた「銀座松屋通り安田ビル」を２月３日に開業する。同社が銀座エリアに商業ビルを建てるのは３棟目。ビルはＳ造地上９階地下１階建てで昨年10月末に竣工した。１～４階に服飾ブランド「イッセイ ミヤケ」の旗艦店舗が入る　所在地は中央区銀座４－４。松屋通り...

(提供：日刊不動産経済通信）東京建物が再開発準備組合の一員として参画する東京・中央区の「（仮称）京橋三丁目東地区市街地再開発事業」が13日付で都と区から都市計画決定の告示を受けた。東京駅や東京メトロ銀座線・京橋駅などに近い中央通り沿いに、オフィスやホテル、店舗などの複合施設を建設する。30～40年代の完成を目指す高架歩道...

(提供：日刊不動産経済通信）シービーアールイーは、世界で２万１０９６件（うち日本１６２１件）を対象とした消費者の意識調査をこのほどまとめた。日本はオフィス勤務の割合は出社率換算で81％と高く、オフィス像として、立地に次いで多様性のある機能や付加価値が求められていることが明らかとなった。住宅について、賃貸志向は全体の49％...

(提供：日刊不動産経済通信）東京建物や都市再生機構（ＵＲ）らが参画する東京駅前八重洲一丁目東地区（６地区）の再開発事業が本格化してきた。敷地を二つの区画に分け、Ｂ地区にオフィスや、劇場、共同住宅などが入る51階建ての高層棟、Ａ地区に10階建てのオフィス棟をそれぞれ建てる。東建はＡ地区では地権者・特定業務代行者として、Ｂ地...

(提供：日刊不動産経済通信）ケイアイスター不動産グループで北関東を中心に規格型平屋注文住宅事業を展開するＩＫＩ（群馬県高崎市、旧社名＝Ｃａｓａｒｏｂｏｔｉｃｓ）は、今後３年間で平屋住宅の販売目標を４００棟とする。ＩｏＴ化と、初期費用ゼロでの太陽光発電システム（ＰＶ）の導入提案も進める。　同社の平屋住宅「ひら家ＩＫＩ」の規...

(提供：日刊不動産経済通信）ＮＴＴアーバンソリューションズ、宮崎市、西日本電信電話（ＮＴＴ西日本）宮崎支店の３者は宮崎市中心部でＰＰＰ（公民連携）による街づくりを実現するための実証試験に乗り出す。３者でこのほど連携協定を交わした。ＪＲ宮崎駅西口から西方向に延びる高千穂通りと駅前通り、ＮＴＴ広島ビルのある広島通りなどとその...

(提供：日刊不動産経済通信）リストグループの富裕層向け事業が好調だ。海外富裕層に物件を紹介する不動産ポータルサイトへの問い合わせが半年間で約２・５倍の77件に増加した。国内富裕層向けの提案も好評で、平均成約価格が大きく向上。１億１６９２万円だった20年と比べ２倍超の２億８９３９万円に伸び 　国内外で富裕層向け提案を担うの...