オフィス/ホテル/商業 東京の物流空室率は０.２％で最低更新―適地拡大・参入増で需給均衡も 一五不動産情報サービス 一五不動産情報サービスは東京と関西の賃貸物流施設市場動向（調査期間20年11月～21年１月）をまとめた。東京圏の空室率は前期（20年８～10月）比０・２㌽減の０・２％と、調査を始めた08年以降での最低値が３期続いた。募集賃料は４４１０円と昨年４月から４４００円台で高止まりしている。一方、関西圏の空室率は０・３㌽増の２・... 2021年3月10日
オフィス/ホテル/商業 三井不動産、物流施設の規模・領域を拡大へ―機械化やデジタル化、冷凍冷蔵倉庫も 三井不動産は、新型コロナ感染症の影響によるＥＣ市場の拡大を踏まえ、物流施設の開発・運営事業を一段と拡大する。新たに７物件の開発を決定。多様なニーズに対応する観点から、今後は省人化につながる「機械化倉庫」やデータセンター、冷凍・冷蔵倉庫などにも取り組み、事業規模だけではなく、領域も広げていく。 新規開発を決めたのは、「... 2021年3月8日
オフィス/ホテル/商業 サンケイビル、ホテルを再びオフィスに―コロナ禍受け２物件をコンバージョン サンケイビルは、既存ホテルをスモールオフィスにコンバージョンする。オフィスビルを取得して５年以上前にホテルとして開業した建物を再びオフィスに変更。ホテルライクなラウンジなどを備えたクリエイティブオフィスに仕上げる。３月にオープンする。 コンバージョン後のホテルは東京メトロ日比谷線・秋葉原駅から徒歩６分の「ＧＬＥＡＭＳ ... 2021年3月4日
オフィス/ホテル/商業 コロナ禍で小規模オフィスの募集が増加―アットホーム調べ、募集賃料は上昇継続 アットホームの調べによると、東京20エリアでの小規模オフィスのテナント募集物件数は20年４月の緊急事態宣言までは減少傾向だったが、解除後に一気に増加し、20年12月の物件数は前年同月比41・２％増となった。とくに、物件増加率の上位は「渋谷」を中心とする「新宿」から「目黒」にかけての山手線南西部に多かった。同社はコロナを契... 2021年3月4日
オフィス/ホテル/商業 ＴＯＴＯ、米州のウォシュレットが急伸―国内住設市場は非接触商品を中心に堅調 ＴＯＴＯは、21年３月期第３四半期連結決算で米州（米国東部・南部・西部、カナダ）でのウォシュレットの売上高が前年同期比で47％、販売台数では前年同期の指数１００に対し、１９０に伸長した。リモートワークの普及と定着、感染症対策、郊外の戸建て住宅志向の上昇などで今後も成長路線が続く見込み。 同社が米国に進出したのは１９８６... 2021年3月3日
オフィス/ホテル/商業 JR田町駅前で大規模開発、東京工業大キャンパス活用ーＮＴＴ都市開発など４社 ＮＴＴ都市開発を代表企業とする４社グループは、東京工業大学と同大学田町キャンパス土地活用事業に関する事業協定書を締結した。同大学は、敷地面積約２・３haの同キャンパスを75年間貸し付け、４社グループが地上36階建ての大型複合施設などを整備する。竣工は30年６月頃、グランドオープンは32年４月頃の予定。 ４社グループは... 2021年3月3日
オフィス/ホテル/商業 ＪＬＬ、20年不動産投資額は４％の微減―コロナ禍で善戦、海外からの投資が増加 ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査によると、20年通年の日本国内における不動産投資額は前年比４％減の４兆５７１４億円と前年実績をやや下回った。日本の投資家らが海外の不動産に投資した総額が58％減の約11億ドル（日本円換算１１６２億円）と大きく減った一方、海外から日本への投資は28％増の１兆５５４８億円と拡大した。... 2021年3月2日
オフィス/ホテル/商業 日本エスコン、３年で２２００億の積極投資―中電の子会社化で賃貸利益割合を高める 日本エスコンは、新たな３カ年の中期経営計画「ＩＤＥＡＬ to ＲＥＡＬ ２０２３」を発表し、23年12月期に売上高１１００億円、営業利益１６０億円の達成を目指す。３年で２２００億円の積極投資を実施し、現在１４１億円の長期収益不動産を４倍の５５０億円に拡大するなど、賃貸利益割合を23年12月期に26％以上へ高める。 同... 2021年3月1日
オフィス/ホテル/商業 横浜ゴム、築60年の東京・新橋の本社ビルを売却 横浜ゴムは、本社機能を置く東京・新橋の「浜ゴムビル本館」（1961年竣工）を売却する。拠点統合による生産・販売・技術開発部門の融合、経営資源の有効活用と財務的柔軟性の確保、オフィスでの勤務を前提とした従来型の働き方の見直しに伴い、本社ビルを譲渡することにした。譲渡益として208億円を計上する。 不動産仲介会社が入り数... 2021年3月1日
