オフィス/ホテル/商業

　小田急グループはザイマックスと連携して、小田急線沿線の駅や商業施設を中心に、24年３月末までに30拠点の法人向けサテライトオフィス「ＺＸＹ（ジザイ）」を整備する。このほど代々木上原駅構内の改札付近で第１号の拠点「ジザイ代々木上原」を開業した。今後は、郊外の住宅が多いエリアで、沿線の駅周辺の商業施設を中心に拠点を拡大して...

　東日本旅客鉄道は、シェアオフィス事業「ステーションワーク」を全国１３６拠点へ拡大する。九州旅客鉄道グループやダイワロイヤルなどホテルとの提携を進めることで、ネットワークを北海道から沖縄まで全国に拡大し、多様なワークスタイルの提案により展開を加速していく。　ＪＲ九州グループとの連携では、九州・沖縄エリアを中心に、13施設...

　ラサール不動産投資顧問は、世界主要国の不動産投資市況を分析した報告書をまとめた。新型コロナの収束が比較的早いアジア太平洋（ＡＰＡＣ）圏のうち、昨年の対外輸出が前年比４％増と経済回復が著しい中国や、多くの投資家らに安定性が好感される日本、韓国などの市場を有望視。世界で商業施設の売買事例が減る一方、特に日中両国で物流施設と...

　三幸エステートと三鬼商事は11日、全国主要都市における２月末時点のオフィス需給動向を公表した。三幸の集計では、東京都心５区の大規模ビルの空室率が前月比０・18㌽増の１・86％と微増。空室率の先行指標となる「潜在空室率」も０・40㌽増の６・00％と13カ月連続で上がり、６年ぶりに６％台に乗った。三鬼商事の公表データでも空...

　不動産協会は12日に開いた理事会で、21年度の事業計画と予算を決定した。同日行われた記者懇談会で、菰田正信理事長（三井不動産社長）は事業計画を踏まえ「アフターコロナを見据えて都市、住宅、税制、環境の総合的な取り組みを協会として行っていかなければならない」と強調した。　質疑応答では、近く政府が閣議決定する新たな住生活基本...

免震マンション反響、超高層でも売れる　―ＧＷで回復、２大アウトレットも再開へ 　震災から３カ月を迎える東北の中心地、仙台の不動産マーケットは、当初沸き起こった賃貸需要から、徐々に状況が落ち着いてきた。マンションや戸建てなど、不動産売買に広がりをみせており、マーケットは回復傾向をたどっている。　分譲マンション販売は首都圏同...

分譲マンションには目立った被害なし　―４／７の余震で賃貸３千室が使用不能 　３月11日に発生した東日本大震災で、震源に近い仙台市は震度６強を観測。その後４月７日の大規模余震（宮城野区では震度６強）など余震が頻発している。だが21日の段階で、仙台駅周辺の建物は外壁の剥がれやクラック等は見受けられるものの、建物の倒壊はゼロ。...

西日本シフトはまだ、問合せは増加傾向　―分散に期待、サービスオフィスは盛況 　　放射線パニックで外国人を中心に東京から緊急避難する行動がみられることから、賃貸オフィス市場では大阪などへの「西日本シフト」が巻き起こるのではないかとの見方が出ている。だが現段階では、短期賃貸のサービスオフィスは盛況だが、賃貸オフィスへの引き合...

震災で売買仲介は大幅減、キャンセルも　―法人仲介は様子見、アジア投資家は活発 　震災による影響で、首都圏の売買仲介マーケットは大きく沈み込んだ。東日本不動産流通機構によると、震災翌日の３月12日から31日に掛けての１都３県の中古マンション売買の成約件数は、前年の同期間と比べ１都３県平均で約25％減少した。浦安や幕張などの...