オフィス/ホテル/商業

【2021年基準地価】⑤不透明感拭えない福岡のオフィス市場（上）より続く 　天神ビジネスセンターの隠し玉 　コロナ禍ではネガティブな解約事例が多く、空室率が上昇。解約一辺倒だったが、昨年秋以降は既存ビルの成約と解約の動きが半々程度まで改善してきている。中身を見ると、苦戦しているビルがある一方で、竣工前に埋まるケースもあり...

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）は９月時点で世界のオフィスワーカーの約40％がオフィス勤務に復帰したとの調査報告書を公表した。グーグル社の人流解析結果などを踏まえて算出したところ、中国の復帰率が96％と突出して高く、欧州40％、米国34％、中国を除くアジア太平洋圏32％、カナダ27％などの結果が出た。同...

　10月11日から13日まで、ドイツ・ミュンヘン市内において国際商用不動産・投資専門見本市Expo Real 2021が開催された。パネル展示のほか対面で議論を交わすセッションが開かれ、会議ではコロナウイルス、気候変動、デジタル化によってもたらされる課題に多くの注目が集まった。見本市のほかに、会議やスタートアップ企業によ...

　ザイマックス不動産総合研究所は、東京23区を対象としたオフィス空室率に関する調査レポートをまとめた。空室率は上昇し賃料は下落しているが、消化される空室の量は増加しており、企業移転は活発だと指摘。傾向としては、１００坪未満の空室件数の増加が鈍化する一方、１００坪以上の空室件数は増えており、空室の大型化が進んでいるとした。...

　GA technologies グループの、株式会社神居秒算(東京・港、趙 潔社長)は、中華圏最大級の日本不動産プラットフォーム 「神居秒算」で不動産投資に関心がある中華圏の投資家に「コロナ後の不動産投資と海外旅行」について調査を実施したところ、93%の中華圏投資家が「海外への渡航が可能になれば、物件を見に行く」と回答...

　トラスコ中山は、大阪・本町に所在する築47年のオフィスビル「本町セントラルビル」を46億6450万円で10月31日付で取得する。取得先は株式会社NSホールディングス。一方、JR大阪城公園駅徒歩圏内の大阪・城東区の駐車場を24億円で国内法人へ売却する。 　本町セントラルビルは1974年竣工。御堂筋と本町通が交わる本町3丁...

　ＮＴＴ西日本、ＮＴＴアーバンソリューションズ、ＮＴＴ都市開発は13日、大阪城公園前のＮＴＴ西日本本社の跡地に地上20階建て・延床面積約３・９万㎡のフルサービス型ラグジュアリーホテルを開発すると発表した。客室は約２２０室の予定。23年２月に着工し、大阪万博が開かれる25年の春に開業を目指す。 　ＮＴＴ西日本は来年１月に大...

　 　株式会社WECOOK Japan（野澤直人社長）は、デリバリー配達に特化した飲食店、飲食事業者が入居するクラウドキッチン「KITCHEN WAVE」の１号拠点を五反田に開業した。WECOOK Japanは、ガイアックスと韓国最大級のクラウドキッチン事業「WECOOK」を運営するシンプルプロジェクトが設立。今後日本国...

　地価公表資料だけ見れば「好調」 　9月に公表された2021年基準地価によると、全国の商業地の上昇率の１位〜４位までを福岡市内で占めた。調査結果だけを見れば、新型コロナウィルス流行による人流抑制の影響を受けた大阪・なんばや、東京の商業地などと比べると、市況は好調なように見えるが、実際のところはどうなのだろか。 　全国の商...

　ＣＢＲＥはコロナ禍で傷んだ国内のホテル・リテール両市場が回復するまでの道筋を展望する報告書を公表した。宿泊と小売りの国内需要がいずれも90％超と、主要先進国のなかでも特に高い比率を占めることを説明。訪日客の入国が解禁されるまでの間、事業者らが国内需要の取り込みに集中している実情を紹介した。富裕層狙いの都市型路面店やリゾ...

　 　オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）における９月末時点のオフィスビルの需給動向を公表した。空室率は前月比０・39㌽増の４・28％と６年ぶりに４％台に乗り、空室率の先行指標となる潜在空室率も０・18㌽増の７・61％と６カ月連続で７％を超えた。三鬼商事が同日公表した調査...

　日本不動産研究所と商業コンサルタント会社のビーエーシー・アーバンプロジェクトは「店舗賃料トレンド２０２１秋」をまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響度合いはエリアごとにばらつきがあり、ラグジュアリーブランドが集まる都心のプライムエリアは堅調だが、飲食店舗中心のエリアは空室期間が長期化している。 　 　21年上半期の１...