ザイマックス不動産総合研究所は、企業にオフィス利用の実態や働き方について聞いた「大都市圏オフィス需要調査２０２１春」をまとめた。ワークプレイス戦略の見直し状況は既に着手している企業は少数で、４割弱の企業は「検討中・情報収集中」と回答しており、模索段階にあることが分かった。
調査は今年４月時点。１６４８社が回答した。ワークプレイス戦略については、「着手していてうまくいっている」が10・６％、「着手しているが課題を抱えている」が16・８％、「検討中・情報収集中」が36・８％、「検討していない」が35・８％だった。
現状で「リモート会議用ブース・個室」を導入している企業は31・７％、「電話専用ブース・個室」は５・９％と前年調査よりも大きく増えた。また「すべて固定席」の企業は35・８％にとどまり、程度の差はあれ６割の企業がフレキシブルな席を設けていた。
今後の意向としても「フレキシブルな席の割合を高めたい」が27・２％に上り、その理由としては「テレワークによって出社人数が減ったため」（60・７％）が最も多く、次いで「在籍人数の増減に対応するため」（46・９％）「社内コミュニケーション活性化」（35・３％）と続いた。
テレワークに関しては在宅勤務制度を整備・活用している企業は57・０％で、サテライトオフィスを設置しているのは18・９％だった。サテライトオフィスを導入している企業の所在地は東京23区が多く、大阪市では少なかった。従業員別でみると、１０００人以上の企業では38・７％がサテライトオフィスを導入していた。（日刊不動産経済通信）
