ワークプレイス見直し、4割弱が検討中―ザイマックス総研調査、企業は模索段階

 ザイマックス不動産総合研究所は、企業にオフィス利用の実態や働き方について聞いた「大都市圏オフィス需要調査2021春」をまとめた。ワークプレイス戦略の見直し状況は既に着手している企業は少数で、4割弱の企業は「検討中・情報収集中」と回答しており、模索段階にあることが分かった。  

 調査は今年4月時点。1648社が回答した。ワークプレイス戦略については、「着手していてうまくいっている」が10・6%、「着手しているが課題を抱えている」が16・8%、「検討中・情報収集中」が36・8%、「検討していない」が35・8%だった。  

 現状で「リモート会議用ブース・個室」を導入している企業は31・7%、「電話専用ブース・個室」は5・9%と前年調査よりも大きく増えた。また「すべて固定席」の企業は35・8%にとどまり、程度の差はあれ6割の企業がフレキシブルな席を設けていた。  

 今後の意向としても「フレキシブルな席の割合を高めたい」が27・2%に上り、その理由としては「テレワークによって出社人数が減ったため」(60・7%)が最も多く、次いで「在籍人数の増減に対応するため」(46・9%)「社内コミュニケーション活性化」(35・3%)と続いた。  

 テレワークに関しては在宅勤務制度を整備・活用している企業は57・0%で、サテライトオフィスを設置しているのは18・9%だった。サテライトオフィスを導入している企業の所在地は東京23区が多く、大阪市では少なかった。従業員別でみると、1000人以上の企業では38・7%がサテライトオフィスを導入していた。(日刊不動産経済通信)

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