2016年 マイナス金利突入
◎マイナス金利＋「神話」が必要
◎「１億総活躍」ブラッシュアップを
◎新しい住宅政策の始まりはチャンス
◎「マイナス金利」から１週間余。驚きが薄れるにつれ、醒めた見方も少なくない。いわく「欧州で効果なし」とか「苦肉の策」「一時的効果」といったものだが、日本経済を支える中央銀行の意志に、経済界や政策がどう反応するかだろう。マイナス金利は、政策金利とされている。中銀と銀行の話だが、欧州では昨今、個人の預金に実質マイナス金利を課す議論が進められているというではないか。収益機会が狭まり、株価は下がり、金融機関の叫びが聞こえてくるが、その付け回しは、企業や大口顧客、さらには個人となれば、行き場を失ったマネーはどこへ向かうのか。政府や日銀の狙いは、通貨安・資産高にある一方、バブルにはない。日銀は今回、Ｊリートの資産買取り方針を維持するとともに、銘柄別の買取り枠拡大に動いた。異次元緩和はいつまでも続けるものではないが、これで日銀は、リート４０００億円分の買い増しを可能とし、向こう４～５年は買い進められるという状況をつくり出した。不動産市場も対話を通じ、絶妙のコントロールが求められるが、追加緩和はいわゆる「貯蓄から投資へ」、あるいは賃金、消費へといったマネー循環をつくり出す可能性を秘めている。例えば、スウェーデン。マイナス金利導入で、住宅ローンが金利を下げ、住宅需要が高まった。住宅供給が抑制されてきたこともあり、高騰を招いた負（マイナス）の側面が目立つが、日本でも「史上最低」の住宅ローンやローン減税をセールスすれば、注文住宅やマンションの売れ行きを押し広げると期待できる。他方、資金の受け皿として収益不動産も浮上する。とりあえず五輪までは説明をつけるとして、20年代の成長ストーリーをどう描くのかによるが。例えば、観光は消費を補う有力な手立てであり、足元の民泊や空港コンセッション、20年以降のリニアやカジノなど、不動産とどう組み合わせるかが問われる。また、同時に海外からのヒト・モノ・カネであれば、企業や投資を呼び込むという実効性あるプランが必要となる。マイナス金利が日本の市中で始まるかはわからない。それは、銀行業の概念をまったく塗り替えるものであり、超高齢社会の日本で受け入れられ難いものともいえる。だが、世界では、市中でマイナス金利が始められ、議論もされている。今般、日本もその世界に踏み出したことで、企業や個人が意識し出すとは考えられることである。緩和状態を長らく続けてきた。消費、投資に火が付くことを願ってきたが、肝心なのは、アナウンスメントだった。黒田日銀は、かなりな心理戦に踏み込んだ。サプライズを三たび巻き起こしたが、結局、サプライズにとどまってきたともいえる。それは金融政策を超えたところかもしれないが、必要とされるのは、誰もが信じ込む醒めないストーリーだろう。中国に、中東、北朝鮮で株価は大崩れした。米国では、どんな人物が大統領になるともしれないリスクが出てきている。米中が良くても悪くても悪い影響を受けるようになってしまっている。年明けの波乱の国際情勢。驚きだけでは、「行って来い」にならざるを得ない。「必要ならさらに金利を下げる」までが日銀の限界か。持続可能な効果を得るには、国民も世界も誰もが信じ込む「神話」が必要ではないか。～続 住宅・不動産業 激動の軌跡より
