(提供：日刊不動産経済通信）リクルートは、「22年住まいの売却検討者＆実施者調査（首都圏）」の結果をまとめた。過去１年間に土地や居住用不動産の売却を主体的に検討した人の割合は18・３％（前年比２・０㌽増）だった。20年と比べて５・８㌽高く、２年連続で増加。売却しようと思った理由を尋ねると、「売れるときに売る」が30・２％（１・３㌽減）で最多。「住む場所を変える」が28・９％（２・１㌽減）と続き、３番目の「高いうちに売る」が26・９％（１・４㌽増）と増加した。
調査は、首都圏在住の20～69歳の有効サンプル１２３９を対象に、インターネットによるアンケートで実施した。不動産売却を検討した動機は、「住まいの買い替え」が60・９％（１・７㌽増）へ増加した。ほかに、「相続・贈与」が23・１％（０・６㌽減）、「その他」が16・０％（１・０㌽減）。特に20歳代～40歳代の「買い替え」目的の売却検討は約７割と高い割合だった。売却タイミングの評価については、「高く売るのに有利な時期」という回答は52・７％（０・１㌽減）、「不利な時期」と感じていた層は10・８％（０・８㌽減）で、前年と比べて変化は小幅だった。
売却を検討した物件タイプは「マンション・アパート」が38・３％（１・８㌽増）、「一戸建て」が37・３％（０・７㌽増）、「土地」が24・５％（２・５㌽減）だった。物件のエリアは「東京都」が47・３％（３・２㌽増）、「千葉県」が12・３％（０・５㌽増）、「神奈川県」が17・５％（１・５㌽減）、「埼玉県」が11・９％（１・１㌽減）、「その他」が10・９％（１・３㌽減）。築年数でみると、「築20年未満」が57・０％（２・０㌽増）、「築20年～40年未満」が27・０％（１・６㌽減）、「築40年以上」が10・６％（０・９㌽減）だった。
