(提供：日刊不動産経済通信）野村不動産とケン・コーポレーションが地権者らと地上54階建ての複合ビルなどを建てる「西麻布三丁目北東地区市街地再開発事業」（東京・港区）が本格始動する。開発場所は「六本木ヒルズ」西側隣接地で敷地面積約１・６ha。組合施行の再開発で約５００戸の住宅やホテル、オフィス、店舗などが入る高さ２００ｍの...

(提供：日刊不動産経済通信）野村不動産や東京建物ら４社が権利者と進めてきた東京・新宿区の「西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業」が本格始動する。都が１日付で市街地再開発組合の設立を認め、４社が参加組合員として事業に参画することが確定した。地上63階建てと62階建て、総戸数約３２００戸の超高層マンションを含む大型再開発...

(提供：日刊不動産経済通信）都市再生機構（ＵＲ）が施行し、竹中工務店と野村不動産が特定業務代行者として参画する東京・港区の「愛宕地区第一種市街地再開発事業」が20日付で、国土交通大臣から事業計画認可を受けた。施行区域は約０・６haで、愛宕山の歴史ある自然環境と一体となったオープンスペースを整備するとともに、住宅を中心とし...

(提供：日刊不動産経済通信）日本不動産研究所や野村不動産投資顧問ら法人７社が不動産の耐災害性能（レジリエンス）を可視化する新たな認証制度をスタートさせる。土地と建物、それらの運用方法がどれだけ自然災害に耐えられるかを採点し、５段階で評価する。不動産の災害リスクを評価する同種の制度は現時点で国内外に存在しないという。７社は...

(提供：日刊不動産経済通信） 野村不動産は東京都心で富裕層らに照準を合わせた高価格帯マンションの開発と販売を増やす。中古の高額マンションを扱う専門店を昨春から都心に出店しているが、新築部門でも平均坪単価１０００万円級のハイグレード物件を拡充する。４月に専門部署を作り需要把握などを進めてきたが、その成果を反映させた都心の物...

(提供：日刊不動産経済通信）日本の大手ゼネコンとデベロッパー、海運会社が手を組み、米国オレゴン州・ポートランド市中心部で市街地再開発事業に乗り出す。竹中工務店と中央日本土地建物、野村不動産、飯野海運が26日、商業やオフィス、賃貸住宅などの複合開発を現地企業と共同で手掛ける計画を表明した。高層と低層の２つのビルを建て、高層...

(提供：日刊不動産経済通信）野村不動産は24日、タイ・バンコク首都圏に計画される３件のコンドミニアム分譲事業に現地法人を通じて参画すると発表した。現地の大手不動産会社であるオリジン・プロパティ・パブリック社の子会社らとの共同事業。バンコク都心部の東側に９１７戸、西側に合計７３２戸のコンドミニアムを分譲する。野村不動産とオ...

(提供：日刊不動産経済通信）野村不動産と三越伊勢丹ホールディングスは19日、フィリピン大手不動産会社のフェデラルランドとマニラで開発している複合施設の商業棟「ミツコシＢＧＣ」を11月18日に先行開業すると発表した。マニラ首都圏のボニファシオ・グローバル・シティ（ＢＧＣ）に４棟構成で総戸数１４００戸の住宅棟を建て、その地下...

(提供：日刊不動産経済通信）野村不動産が地権者らと具体化を目指してきた「石神井公園駅南口西地区第一種市街地再開発事業」（東京・練馬区）が先月16日、東京都に再開発組合の設立認可を受けた。15日に組合設立総会が開かれ、同社が参加組合員として参画することが正式に決まった。事業では敷地を南北に分け、26階建てで約２１０戸のタワ...