マンション トップインタビュー マンション管理の未来52 長谷工管理ホールディングス社長 三田部 芳信氏（上） 超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、第三者管理者方式を採用した管理組合向け受託サー... 2021年9月21日
マンション 松濤・神山町に低層分譲マンション、坪800万円台後半、別荘がコンセプトー三菱地所レジデンス・東急 三菱地所レジデンスと東急は、東京・渋谷区の松濤・神山町エリアの高級低層マンション「ザ・パークハウスグラン神山町」（55戸、販売は50戸）を分譲する。販売平均坪単価は８００万円台後半で、三菱地所グループが販売する分譲マンションとしてはバブル後では最高坪単価になる模様。25日にモデルルームをオープンする。 都心フラッグシ... 2021年9月16日
マンション 2020年の首都圏マンション発売戸数は、バブル崩壊以来28年ぶりの３万戸割れー12.8％減の２万７２２８戸に 不動産経済研究所 不動産経済研究所は25日、首都圏マンション市場動向の2020年のまとめを発表した。それによると、2020年１月から12月に首都圏で供給された分譲マンションの戸数は2万7228戸と、2019年比で12.８％減少した。下期に挽回するものの、コロナ禍によりバブル崩壊直後の92年以来の３万戸割れとなった。 「12月の供給... 2021年1月25日
マンション 首都圏マンション供給は３割超増を予測―2021年の供給予測―不動産経済研究所 不動産経済研究所が発表した2020年のマンション供給予測によると、首都圏のマンション供給は2020年比で31.1％増の3.2万戸に回復すると予測した。2019年との比較でも増加となる。2020年は前年比21.9％減の2.44万戸を見込んでおり、緊急事態宣言中の営業自粛が響いた格好だ。同時に発表した近畿圏のマンション供給... 2020年12月21日
マンション 11月第5週(11／24～30)の発売は約612戸 パークタワー勝どきミッド１期１次などー不動産経済研究所 物件名 売主価 格 （万円）販売 戸数登録受付期間 ・発売開始日Brillia上野Garden2期2次 （東京建物､他1社）128981/ 9811/27～ルジェンテ木場2期4次 （東急リバブル）2940～ 33905/ 3311/27～リーフィアレジデンス上原2期4次 （小田急不動産､他2社）18330･ 197002... 2020年12月15日
マンション 長谷工不動産と大和ハウス工業、沖縄県那覇市でマンション―オンライン案内で県外客に訴求して堅調 長谷工不動産と大和ハウス工業が共同で開発に取り組む沖縄県那覇市のマンション「ブランシエラ那覇曙プレミスト」（総戸数１１７戸）が販売を開始した。11月７日に申込登録の受付を開始し、第１期１次２次45戸に対して22戸で申し込みを得て販売は堅調。モデルルーム案内は１３３組で、そのうちオンラインを通じた案内は県外を中心に25組... 2020年12月9日
マンション 不動産経済研究所調べ11月第１週の首都圏マンション発売は約316戸 主な発売物件（不動産経済研究所調べ） 物件名 /売主価 格 （万 円）販売 戸数登録受付期間 ・発売開始日Brillia上野Garden再販売住戸 （東京建物､他1社）85981/ 9810/31～11/2クレヴィア南千住RIVER S TWIN EAST2期 （伊藤忠都市開発､他1社）4788～ 554... 2020年11月20日
マンション 名古屋駅の周辺でマンション開発が活況―リニアと開発期待で２km圏内に30物件 ライオンズ名駅通ゲートライズ 外観 名古屋駅周辺が分譲マンションの開発ラッシュだ。徒歩圏となる２km圏内では、開発中と販売中で合計30物件を超える。共働き世帯の増加や名古屋駅周辺の利便性の高い都心生活への支持、加えてリニア中央新幹線の開通など今後の開発計画の進捗に期待感が高まり、需給が盛り上がっている。 大京・名古屋... 2020年11月16日
マンション 長谷工不、「大田多摩川」が竣工前完売 長谷工不動産が東京・大田区で開発している新築分譲マンション「ブランシエラ大田多摩川」（総61戸、管理事務室１戸含む）が竣工前に完売した。駅に近く河川敷に南向きの好立地が地元の支持を集めたほか、大田区内で分譲中の他の物件より割安感があり、コロナ禍で販売を中断した期間を経ても販売は順調に進捗した。平均坪単価は２６８万円。 ... 2020年11月6日
マンション 20年度の住宅着工は80万戸割れを予測―建設経済研、21年度にコロナ影響波及も 建設経済研究所は28日、独自モデルを用いた「建設投資見通し」（20年10月推計）をまとめた。20年度の住宅着工戸数は前年度比９・８％減の79・７万戸と予測した。予測通りとなれば、80万戸割れはリーマンショック翌年の09年（77万５０００戸）以来となる。 20年度の住宅着工戸数は、持家や分譲住宅の一部に回復の動きがみられ... 2020年10月30日
