コロナ感染拡大以降も確実に価格が上昇し続けている首都圏マンション市場。近郊・郊外部でも単価が200万円台後半のマーケットが広がっており、かつて郊外部で主力だった100万円台の供給範囲は大幅に縮小。200万円台だった市場は次々と300万円台市場に変化している。一次取得者向け市場の足元と今後を見通す。 坪100万円台は10...

（提供 日刊不動産経済通信）タカラレーベンが５月12日に１期販売を始めた小田原駅西口徒歩１分の新築分譲マンション「レーベン小田原ＴＨＥ　ＴＯＷＥＲ」（総戸数１９０戸）の売れ行きが早い。１期（62戸）登録受付期間の５月12～20日に販売戸数を大きく上回る１５０件の申し込みが入り、抽選を経て同23日に成約した。テレワークの...

不動産経済研究所が20日発表した5月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は2466戸で対前年同月(2578戸)比4.3％減となった。ただし対前月(2426戸)比では40戸増えて1.6％増となっている。 　初月契約率は70.2％で、前年同月比0.9ポイントアップ、前月比では9.4ポイントダウン。初月契約率...

（提供 日刊不動産経済通信）総合地所など４社が販売する名古屋市北区の大規模分譲マンション「ミッドワードシティ」（総戸数３５１戸）が好調に進んでいる。約１２０戸を供給して約85戸が契約済み。久屋大通公園や栄といった名古屋市中心街から３km圏の駅近物件。敷地内に多くの緑地やコワーキングラウンジを設けるなど共用施設も充実。隣...

EV充電器の設置について様々な動きが出てきている。東京都の小池百合子知事は4月に行われた定例記者会見で、都内で建築物を新築する際に排ガスを出さない電気自動車（EV）などのゼロエミッション車（ZEV）の充電設備の設置を義務化する方針を示した。大規模なビルやマンション以外に、大手住宅メーカーが供給する戸建て住宅も対象とした...

　（提供日刊不動産経済通信）伊藤忠都市開発は、東京・大田区で新築分譲マンション「クレヴィア西馬込」（総戸数44戸、うち事業協力者住戸８戸）の販売を７月上旬に開始する。在宅時間の増加に合わせた空間設計「ととのＬ（える）」などを導入し、建物全体で快適な空間を提供する。都営浅草線の始発駅で生活利便施設が揃う住宅街に位置し、好...

EV充電器の設置について様々な動きが出てきている。東京都の小池百合子知事は4月に行われた定例記者会見で、都内で建築物を新築する際に排ガスを出さない電気自動車（EV）などのゼロエミッション車（ZEV）の充電設備の設置を義務化する方針を示した。大規模なビルやマンション以外に、大手住宅メーカーが供給する戸建て住宅も対象とした...

　不動産経済研究所が23日に発表した4月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は2426戸で対前年同月(2089戸)比337戸増えて16.1％増となった。晴海の「HARUMI FLAG」（パークビレッジ、サンビレッジ）や練馬区上石神井の「ブリリアシティ石神井公園アトラス」など大型物件を計上したことによるも...

（提供 日刊不動産経済通信）相続税対策のマンション節税に関して、路線価評価ではなく財産評価基本通達第１章総則６項に基づく国税庁判断を認めた最高裁判決について、その影響を小谷野税理士法人の竹内英雄・税理士に聞いた。竹内氏は不動産流通推進センターの教育研修プログラムの講師を務めるなど、税務と不動産取引に詳しい。 　―今回の...

　（提供 日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルと三菱地所レジデンスは、東京・港区で総戸数１００２戸の大規模分譲マンションプロジェクト「三田ガーデンヒルズ」の販売サロンを今秋開設し、販売活動を本格化する。4月25日にオフィシャルサイトを開設した。分譲マンションとしては港区最大の敷地面積となる約２万５０００㎡の旧逓...

（提供　日刊不動産経済通信） 　中央日本土地建物と三信住建は、神奈川県平塚市の新築分譲マンション「バウス平塚」（１１８戸）の販売をこのほど開始した。第１期30戸のうち20戸程度に申し込みが入った。平塚駅徒歩圏は計10物件近くが販売されている「激戦区」だが、駅徒歩２分の立地や商品企画が評価され、同エリアとしては好調な滑り...

不動産経済研究所が18日まとめた3月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は2492戸で、対前年同月比19.7％減となった。初月契約率は75.2％で好不調の目安とされる70％を2カ月連続で上回った。平均価格は3.0％上昇の6518万円、㎡単価は4.4％上昇の97.6万円となった。 発売戸数は対前年同月比6...