オフィス/ホテル/商業 トーラス、登記や相続などスマホで把握―年内に新サービス、富裕層営業にも活用 不動産登記情報のビッグデータ事業を展開するトーラス（東京・千代田区、木村幹夫社長）は、土地の地番や路線価、評価額などの不動産情報を数分程度で取得できるウェブサービス「不動産チェッカー」を年内に発売する。スマートフォンなどの地図上で任意の場所の登記情報や売買・相続履歴、還元利回りなどが分かる。対象は全国。謄本の閲覧は無料... 2020年10月30日
マンション 20年度の住宅着工は80万戸割れを予測―建設経済研、21年度にコロナ影響波及も 建設経済研究所は28日、独自モデルを用いた「建設投資見通し」（20年10月推計）をまとめた。20年度の住宅着工戸数は前年度比９・８％減の79・７万戸と予測した。予測通りとなれば、80万戸割れはリーマンショック翌年の09年（77万５０００戸）以来となる。 20年度の住宅着工戸数は、持家や分譲住宅の一部に回復の動きがみられ... 2020年10月30日
オフィス/ホテル/商業 ４割が「テレワークをやめた」と回答 ―大東建託の調査、郊外への移住志向増加 大東建託がこのほどまとめた第２回「新型コロナウイルスによる意識調査結果」によると、テレワーク実施者のうちテレワークを辞めた人は39・２％と約４割に上り、大きく減少したことがわかった。 テレワークの実施率は26・３％で６月の第１回調査時（26・６％）とほぼ横ばいだが、このうちの14・６％、テレワーク実施者全体の39・２％... 2020年10月26日
戸建/仲介/賃貸管理 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（3）―不動産業者が知っておきたい新法解説― 森･濱田松本法律事務所 弁護士 佐伯優仁 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（2）―不動産業者が知っておきたい新法解説―より続き） （３）賃貸住宅管理業に関する登録制度の創設 （ア）「賃貸住宅管理業」とは 一定規模以上で営む場合に国土交通大臣の登録が必要となる「賃貸住宅管理業」は、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて、次に掲げる業務（以下「管理業務」という。）... 2020年10月23日
戸建/仲介/賃貸管理 メルディア、物件情報サイトなど３サイト公開 メルディアグループ（三栄建築設計）は、メルディアグループの大型プロジェクト専門の物件情報サイト「メルディアグレイス」、グループ会社のメルディアリアルティが運営する物件情報サイト「メルディアリンク」、メルディアグループの会員サイト「メルディアパートナーズクラブ」の３サイトを開設した。各サイトには相互に連携。メルディアパー... 2020年10月21日
戸建/仲介/賃貸管理 置き配ベンチャーのYper（イーパー）、置き配バッグで賃貸管理会社との提携を拡大 Yper（イーパー、渋谷区、内山智晴社長）は、同社が提供する置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」の販路を拡大する。消費者向けの販売以外に、法人向けの商品として、費用、維持費、工事のいずれも「ゼロ」とする「OKIPPA for 不動産」を、賃貸不動産オーナーや賃貸管理会社向けに開始した。 オキッパは宅配ボックスが設... 2020年10月21日
戸建/仲介/賃貸管理 不動産取引の書面・対面主義に見直しを─規制改革推進会議、媒介契約書も電子化 政府は12日、規制改革推進会議の成長戦略ワーキング・グループ（ＷＧ）を初開催した。不動産取引の書面・対面主義の見直しが議題となり、国土交通省が説明。宅建業法が交付を義務付けている書面の電子化について、「直近の法改正の機会をとらえ速やかに改正措置を講じたい」（不動産・建設経済局不動産業課）と答えた。宅建業法は重説書や売買... 2020年10月13日
戸建/仲介/賃貸管理 LIFULL・ゼンリンほか、不動産情報連携で社団法人設立 LIFULL（ライフル）、ゼンリン、全保連、デジタルベースキャピタルの４社は、「一般社団法人不動産情報共有推進協議会」（代表理事：松坂維大）を設立した。不動産取引および不動産業界の活性化に向けて、事業者間の不動産情報の共有、連携のための情報インフラ構築を推進するための組織体。同団体設立に先立ち、ライフルとゼンリンの２社... 2020年10月12日
戸建/仲介/賃貸管理 宅建業免許の電子申請システム構築へ─国交省、コロナを機に21年度検討開始 国土交通省は、宅地建物取引業免許の電子申請システムを構築するための検討を来年度から始める方針だ。不動産・建設経済局の21年度予算概算要求に、デジタル・ガバメント推進（要求額８億３６００万円）の一環として盛り込んだ。新型コロナを契機に行政手続きのオンライン化の要請が高まっていることを受け、システム業者と仕様書の決定に向け... 2020年10月6日
