住宅・不動産ニュース

　富士経済が発表した「２０２０ セキュリティ関連市場の将来展望」によると、2023年におけるバイオメトリクス（顔認証）市場規模は、コロナの影響による非接触需要の増大から、2019年比で３倍となる86億円へ成長すると予測している。静脈認証も拡大を見込む。一方でカード式等の接触型の入退室管理システムの市場は、オフィスビルの設...

　大手ハウスメーカーの20年12月度の戸建て注文住宅の受注状況がまとまった。積水ハウスが前年同月比16％増、大和ハウス工業が10％減、積水化学工業が６％減、住友林業が32％増、旭化成ホームズが10％減、パナソニックホームズが３％減、ヒノキヤグループが０％増となっており、積水ハウスと住友林業は11月に続いて前年同月比２ケタ...

　　　 　―緊急事態宣言が再発出された。商業モールへの影響をどうみる。　大津氏　例年１月中旬から２月下旬にかけては商業施設の客足が最も落ちる時期だが、そこに緊急事態宣言の影響が重なり、全体に厳しい展開が予想される。苦戦が続く都市型施設は宣言発出による流動人口の減少が業績悪化の追い打ちになった。郊外型店舗も特に飲食店などは...

　東急リバブルは、土地の有効活用策の一つとしてレンタル収納事業を拡大している。８店舗目となる「ＳＴＯＲＡＧＥ　ＳＱＵＡＲＥ　新横浜片倉店」（全73区画）を22日に開設した。横浜市内では都筑区内２店舗に続く３店舗目となる。これまでに東京都と神奈川県内に７店舗・７６９区画を展開。今後は年間２、３店舗（２００～３００区画）の新...

　国土交通省と法務省は、賃貸住宅に暮らす高齢単身者が亡くなった場合に、残置物を円滑に処理するための新たなモデル契約条項を策定する。死亡した居住者に代わって、受任者が賃貸借契約の解除や残置物の処理を行えるように死後事務委任契約を締結。家主が高齢者の入居を拒む理由にもなっている、残置物処理の問題の解決につなげたい考え。　両省...

　住宅リフォーム推進協議会がまとめた「住宅リフォームの消費者・事業者に関する実態調査」によると、リフォームにかかった費用の平均は３５６万円（予算平均２７９万円）で、契約事業者を選んだ理由では「工事価格が安いこと」が11・７％、「工事価格の透明さ・明朗さ」が11・３％と多かった。　工事費が「予算とほぼ同額だった」は52・０...

　GMOインターネットグループで不動産テック事業を推進するGMO ReTech（東京・渋谷、鈴木明人社長）は28日より、賃貸管理会社と入居者間のコミュニケーションをアプリ上で可能にする「GMO賃貸DX入居者アプリ」を賃貸管理会社向けに提供を開始した。既にGMO ReTechは 20年12月、 管理会社とオーナー間で発生す...

　政府は二地域居住を全国的に推進する。地方自治体、関係団体、民間企業ら６０７団体で構成される「全国二地域居住等促進協議会（仮称）」が、３月上旬に設立されることが分かった。会長には長野県の阿部守一・知事が就く。二地域居住に関わる国土交通省、内閣官房・内閣府、総務省、農林水産省が協力し、二地域居住を国民的運動とすべく取り組む...

　シェアリングエコノミーのガイアックスは、東京・千代田区永田町のビル「Nagatacho　GRiD（ナガタチョウ　グリッド）」（地上７階・地下１階建て）内に、ニューノーマル時代に対応したシェアオフィスを開業した。都心部の一等地にありながら月額６万円で１席５名まで登録が可能。席以外に会議室やイベントスペースなど約1000㎡...