(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産はメガソーラー事業を拡大する。北海道苫東地域や関東地方の２県、山口県など７カ所に開発用地を確保。23年末以降に７つの施設を順次稼働させ、合わせて約２３００万ｋＷｈ／年の電気を作る。それらの電気を送配電事業者の送電網で「東京ミッドタウン日比谷」（東京・千代田区）などの自社保有施設に直...

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルと東急不動産、東京建物、野村不動産、三菱地所レジデンス、清水建設の６社が参画する東京・中央区の大規模再開発「豊海地区第一種市街地再開発事業」が本格始動した。月島ふ頭付近に地上53階建てで総戸数２０７７戸の超高層ツインタワーマンションを建設するもので、１月末に建設工事に...

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産が東京・日本橋エリアで手掛けてきた宇宙産業の基盤作りが新たな段階を迎える。同社の菰田正信社長や植田俊取締役専務執行役員、中須賀真一・東京大学大学院教授らが13日に会見し、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とともに一般社団法人「クロスユー」を４月１日に始動させる方針を表明した。13日に...

（提供：日刊不動産経済通信）ＪＲ常磐線・三河島駅前に地上43階建て、高さ約１６０ｍの超高層マンションや低層の多目的アリーナなどを整備する複合開発が本格始動する。三井不動産レジデンシャルと野村不動産、三菱地所レジデンスの３社が参画する「三河島駅前北地区第一種市街地再開発事業」（東京・荒川区）について、東京都が７日に再開発...

(提供：日刊不動産経済通信）トヨタ不動産と三井不動産は、東京・文京区の「トヨタ自動車 東京本社ビル」を１日付で取得した。持分割合はトヨタ不90％、三井不10％で、両社はパートナーとして連携しながら物件を運営していく。取得に伴い、ビルの名称を「トヨタ東京ビル」に変更する。トヨタ自動車はリースバック方式で引き続き同ビルを使...

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルら10社が手掛ける東京・中央区の大規模マンション「ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ」（晴海フラッグ、総分譲戸数４１４５戸）の目玉となる50階建てツインタワー（合計１４５５戸）の販売が６月下旬に始まる。10日に売主らがパビリオン（モデルルーム）で会見し、設計上の工夫などを報道陣に...

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産が東京・日本橋で手掛ける宇宙産業のプラットフォーム作りが軌道に乗ってきた。今年で２回目となる宇宙ビジネスイベントが12日、日本橋三井ホールと室町三井ホールで開幕。前年比約１・５倍となる30団体が37のブースを出展し、企業展示やビジネスマッチング、宇宙遊泳体験、トークイベントなど多様...

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産は６日、台湾・台中市にリージョナル型ショッピングセンター「三井ショッピングパーク　ららぽーと台中」を23年春に全面開業すると発表した。台湾では台北と高雄でも「ららぽーと」を開発中だが、開業するのは台中の施設が初めて。約３００の全店舗のうち40店舗が入る南館を23年１月17日に先行し...

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産は９日、植田俊取締役専務執行役員を23年４月１日付で社長とする人事を決めた。菰田正信社長は代表権のある会長に就任。岩沙弘道会長は６月開催の株主総会後に相談役に就く。社長交代は約12年ぶり。菰田氏と植田氏が同日都内で会見した。来春から経営の舵を取る植田氏は「重視するのは妄想、構想、実...

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産は全国を対象にイノベーション創出と地域産業の底上げを図る新たな事業を始める。経済メディア運営のニューズピックスと協業し、地域経済創発プロジェクト「ＰＯＴＬＵＣＫ　ＹＡＥＳＵ」を始動させた。地域の産官学や住民らをプロジェクト・パートナーとして迎え入れ、交流や情報交換、ビジネス・マッチ...

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルは個人の生活様式に応じて滞在場所を選べる「多拠点居住」のサービスを来秋から本格展開する。自社の高級賃貸マンション「パークアクシス」などに家具・家電を付けて短期利用の予約を募った結果、「想定以上の手応え」（同社）を得たことから事業手法の詰めに入った。多拠点居住の利用権を...

(提供：日刊不動産経済通信）　三井不動産レジデンシャルは東京電力エナジーパートナー、ファミリーネット・ジャパンと協業し、住宅事業における脱炭素の取り組みを拡充する。住戸ごとのＣＯ２排出量と削減量を電子端末などで視認できるようにし、削減量に応じて入居者に特典を提供する仕組みを自社のマンションに導入する。スポーツ団体と提携...