（提供：日刊不動産経済通信）ＩＨＩと野村不動産は、横浜市金沢区に整備する大規模物流施設に立体型自動倉庫のシェアリングサービスを導入する。立体型自動倉庫の設置は、マルチテナント型施設では初めてという。 　 導入するのは、来年４月に着工する予定の「（仮称）Ｌａｎｄｐｏｒｔ　横浜杉田」。規模はＳＲＣ造・免震構造・地上４階建て...

　 　首都圏ほど多くはないが大阪圏でも複数の開発計画が動く。ＧＬＰは大阪府茨木市にアルファリンク、プロロジスは兵庫県猪名川町に大型のＬＭＴを作る。センターポイント・ディべロップメントや東急不動産、東京建物、大和ハウス工業らも物流施設の建設に乗り出している。他の大都市と同様、大阪圏でも開発エリアが外縁に広がる傾向があり、...

　大手デベロッパーによる物流施設の開発ラッシュが続いている。東京建物は神奈川県内で２カ所の開発用地を取得した。野村不動産が東京都青梅市で開発した物件には自家消費用の太陽光発電システムを搭載し、満床で稼働を始めた。同社は本年度から２年間で総額約８５０億円を物流施設に投資する計画だ。 　東京建物は、神奈川県の内陸エリアであ...

　―需給はひっ迫基調、金利動向など懸念も 　 　物流不動産市場の勢いが落ちない。昨年来のコロナ禍で輸出入の動きは鈍ったが、年率10％前後で成長するＥコマース（ＥＣ）や３ＰＬなどが牽引役となり、東京・大阪など大都市圏を中心に着工床面積が増えている。都市圏で高速道路網の整備が進み、未利用だった内陸の田畑や山林なども開発適地...