新型コロナウイルス感染症の拡大後、テレワークが普及した影響で、住宅ニーズに変化が生まれている。「都心から郊外」というような大きな動きは限定的であり、あくまでも同一隣接エリア内で、部屋数や広さを重視するために駅距離の条件を緩めるなど、選択肢の幅が広がっている。　リクルート住まいカンパニーが５月に首都圏の住宅購入検討者な...

　野村不動産アーバンネットは、「住宅購入に関する意識調査」（第19回）をまとめた。新型コロナウイルス感染症の拡大が住宅購入検討に与えた影響については、「影響なく、引き続き探している」が51・１％と最も多く、「検討を一旦休止。様子見」が29・７％、「検討を中止」が10・３％、「検討を始めるきっかけになった」が８・９％と続い...

テレワーク普及と分散化の流れ 　新型コロナウイルスの蔓延は、感染防止のため人々が集まること、移動することの自由を制限し、住まいや都市のあり方を変えつつある。内閣府の調査によれば、テレワークを全国で34.6％（東京都区部55.5％、地方圏26.0％）が経験し、通勤時間は東京都区部で56.0％の人が減少し、うち72.7％がそ...

　新型コロナウイルス感染症の一つの影響に、働き方の変化がある。都会への通勤という前提が崩れはじめ、テレワーク、リモートワークの可能性が高まっている。３密回避を志向するならば、都会よりも地方であるし、そのほか多くの理由も含め「コロナ禍において地方移住が進む」と言われている。本稿は地方移住の可能性について筆者の見解を述べたい...