(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルが老朽化したマンションの建て替えに本腰を入れている。首都圏を中心に都心物件や準郊外の団地、近接地を取り込んでの共同改築など多様なケースを手掛け、計画中の案件も含めると受注実績は20件を超える。昨秋にはマンション建替え円滑化法を使い築50年が経過した渋谷区初台の物件をワー...

改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が４月１日から完全施行となった。不具合が生じやすくなるとみられる築40年以上のマンションが80万戸を超え20年後には３６７万戸まで急増すると見込まれる中、今のうちから管理不全予防に取り組み、また早くから再生を見据えることは自らが住むマンションだけでなく都市を守る上で不可欠...

外壁剥落などで敷地売却、バリアフリー未整備などで容積緩和 改正マンション建替円滑化法のうち、要除却認定の対象拡充に関する部分が昨年12月20日から施行となった。これまで耐震性不足のマンションにのみ適用されていた認定要件に、外壁剥落の危険性やバリアフリー不適合など４つの要件を追加した。国土交通省は施行に合わせ、基本方針や認...

　昨年６月に公布された改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法の施行に関する政令がこのほど閣議決定され、２０２２年４月１日に全面施行することが決まった。公布から２年以内の施行が規定されていた改正法は、年度当初からの全面施行とすることで自治体の施策や管理組合の総会スケジュールなどと整合性をとったスタートを切る。　...