(提供：日刊不動産経済通信）オープンハウスは、太陽光発電事業に参入する。約60億円を投資し、10月から23年３月にかけて群馬県や福島県で稼働中の太陽光発電所20カ所を取得していく予定だ。総パネル容量は15・４MW、年間予想発電量は一般家庭約４１００戸分の使用量に相当する約２０００万ｋＷｈ。　発電した再生可能エネルギーは売...

シリーズ；東京都の環境政策にどう対応するか　EV充電器・太陽光パネル設置義務化へ③ 太陽光発電協会（上）より続く 余剰電力をどう活用するか 青い折れ線が消費電力だ。赤い折れ線が太陽光発電による電力。青い線より下の黄色く抜き出したところが自家消費分となる電力だ。この部分が電力会社から買わなくて良い電気代だ。自家消費のメリッ...

東京都環境審議会の「カーボンハーフ実現に向けた条例改正のあり方検討会」の中間まとめが示された。東京都は「都内において戸建てを含む延べ床面積2000平方メートル未満の中小規模の建築物の供給量が年間２万平方メートル以上の事業者に対して設置義務を課す」方針であり、これに該当する大手住宅メーカー約50社が費用負担、あるいはその費...

─新築の固資税減額、災害Ｒゾーン対象外 　国土交通省は、21年末に閣議決定された22年度税制改正大綱での住宅関係の改正内容をまとめた。住宅ローン減税は、改正の概要のほか、問い合わせの多い内容を「Ｑ＆Ａ」にして整理。Ｑ＆Ａでは、借入限度額で優遇される高性能住宅のひとつ「ＺＥＨ水準省エネ住宅」には、太陽光発電設備は必要ないこ...