セミナー・展示会 【特別セミナー】ロシア侵攻が変えた世界 ー住宅・不動産市場への影響を考えるー 不動産経済研究所 ロシア侵攻は世界の秩序を変え、経済・金融を大変調させ、核シェルター需要を喚起しました。本セミナーでは住宅・不動産ビジネスの視点から経済・金融への影響を見渡すとともに、不動産コンサル・ビジネスマンなら知っておくべき急増する核シェルター需要に対し、どう応えるかを取り上げます。 主なターゲット ・核シェルターなど住生活に関連す... 2022年4月19日
政策/制度/団体 建築物分野の省エネ対策、答申まとまる─国交省、改修は形態規制を柔軟に運用 国土交通省の社会資本整備審議会(会長=進藤孝生・日本経済団体連合会顧問、日本製鉄会長)から受けた、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方などの諮問に対し、同・建築分科会、建築環境部会、建築基準制度部会が答申をまとめた。2050年カーボンニュートラル宣言の実現を目指し、建築物分野でも省エネの徹底と吸収源対策としての... 2022年2月10日
マンション 20年度の住宅着工は80万戸割れを予測―建設経済研、21年度にコロナ影響波及も 建設経済研究所は28日、独自モデルを用いた「建設投資見通し」(20年10月推計)をまとめた。20年度の住宅着工戸数は前年度比9・8%減の79・7万戸と予測した。予測通りとなれば、80万戸割れはリーマンショック翌年の09年(77万5000戸)以来となる。 20年度の住宅着工戸数は、持家や分譲住宅の一部に回復の動きがみられ... 2020年10月30日