全国宅地建物取引業協会連合会は、銀行の宅建業参入を阻止するため、米国を中心とする欧米の現行制度を調査したほか、有識者へヒアリングを行い結果をまとめた。経済学や不動産業、金融関係、銀行実務に詳しい有識者など、幅広く意見を聞くために人選に配慮。不動産業界の事情だけでなく市場や消費者の観点からも有識者の意見を集約することで、...

　三井不動産は、２０３０年度の温室効果ガス40％削減（19年度比）、50年度のネットゼロ達成に向けた行動計画を策定した。30年度までに国内すべての新築物件をＺＥＢ／ＺＥＨ水準の環境性能とし、メガソーラー事業を５倍に拡大する。電力のグリーン化は対象施設を首都圏の保有施設から国内の全施設に広げた。新規開発物件の二酸化炭素排出...

　アットホームは全国の加盟店に対して災害リスクに関する調査を行った。災害リスクについて顧客からの質問で増えた項目は「洪水・浸水」が35・４％と最多で、前回（18年７～９月期）調査をした３年前と比べて11・５㌽増えた。　調査は四半期ごとに加盟店に聞く不動産仲介業の景況感調査に併せて、９月に実施。有効回答数は２０１５店。災害...

Published by 河北新報 2009年の営業停止以降、未活用の状態が続いている秋田市中通の旧ホテルハワイ・ラグーン店跡地に、大和......

　ジェクトワン（東京・渋谷　大河幹男社長）は、6月29日よりスタートした空き家活用の事業者ネットワーク「アキサポネット」に関西・中部・関東９府県・12社が加入したと発表した。特に空き家のストック数が全国的に見て多い関西圏を中心に加盟店を獲得。今後北海道、東北、中国・四国、九州・沖縄など全国へ広げていく。今年度中に20社、...

　22年度税制改正の焦点となっている住宅ローン減税制度の見直し議論が本格スタートした。11月30日、自民党税制調査会は小委員会を開催。議題で住宅ローン減税を取り上げた。控除率の１％からの引き下げについて、住宅政策を所管する国土交通省は、一律０・７％及び最大控除額の相場維持のため「控除期間を少なくとも15年」とすることを求...

　スノーピーク（新潟県三条市、山井梨沙社長）は、新潟土地建物販売センター（新潟市、川上創社長）、石田伸一建築事務所（新潟市、石田伸一社長）と協働し、22年10月に新潟県新潟市西蒲区の和納地区で住宅街「野きろの杜」を開発すると発表した。約6600坪の敷地に、34区画の分譲地と8戸の賃貸住宅からなる「住宅エリア」、ショップや...

　イタンジは不動産電子契約システムの「電子契約くん」について、初期費用および月額利用料無料キャンペーン開始した。21年12月1日～2022年5月31日までにイタンジの「電子契約くん」を契約した企業を対象に、初期費用と月額利用料をそれぞれ無料とするもの。併せて、導入のイメージをわかりやすく伝えることなどを目的に、無料のオン...

　不動産適正取引推進機構は、21年度の宅地建物取引士試験の実施結果をまとめた。合否判定基準は34問正答で合格（50問中、登録講習修了者は、45問中29問以上の正答で合格）。試験の申込者数は25万6704人、受験者数は20万9749人で受験率は81.７％。合格者数は３万7579人で合格率は17.9％だった。１日付で合格者に...

　gooddaysホールディングス（東京・品川、小倉博社長）子会社のグッドルームは、渋谷区１丁目に所在する「小林ビル」の２～３階にシェアオフィス「goodoffice渋谷駅前」をオープンした。シェアオフィスサービス「グッドオフィス」として提供するシェアオフィスの12拠点目となる。入居する小林ビルは渋谷駅徒歩１分。宮益坂一...

　大京は、京都市内で初のＺＥＨ基準を満たす新築分譲マンション「ライオンズ京都御所南レジデンス」（総戸数35戸）の販売を26日に開始する。高い断熱性など仕様の水準が評価を受けて、京都府内の実需を中心に、反響は想定を上回る５５０件を獲得している。平均坪単価は約４１６万円。　同物件（京都市中京区西洞院通夷川下る薬師町６４４ほか...

　国土交通省は、子育て世帯と若者夫婦世帯の住宅取得支援策「こどもみらい住宅支援事業」の詳細を公表した。一定の省エネ性能がある住宅の新築に最大１００万円、一定要件を満たす省エネリフォームを行う場合に最大30万円の補助金を交付する。リフォームは全世帯が対象になるが、世帯の属性や既存住宅購入の有無によって補助額の上限を引き上げ...