日本建築医学協会は16日、「誰でも豊かに健康になれる住環境 特別大講演会」をオンライン開催した。今回のテーマは「コロナ禍を生き抜くためのヒント」。 講演会では新型コロナウイルスを軸に、トータルヘルス研究所所長で医師の落合正浩氏、ウィスコンシン医科大学 名誉教授の高橋徳氏が講演を行った。落合氏は、「トータルヘルス研究か...
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- 2021 10月
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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)は9月時点で世界のオフィスワーカーの約40%がオフィス勤務に復帰したとの調査報告書を公表した。グーグル社の人流解析結果などを踏まえて算出したところ、中国の復帰率が96%と突出して高く、欧州40%、米国34%、中国を除くアジア太平洋圏32%、カナダ27%などの結果が出た。同...
トップインタビュー マンション管理の未来 第53回 ホームライフ管理社長 德永 修氏(上)より続く コールセンターで得られた情報から 顧客満足度の向上に ―コロナウイルス感染症対策で業務は変わったか。 德永氏 フロント社員は50%の在宅勤務率で業務を行っており、まずは在宅勤務に向けてのインフラを整えた形だ。会計担当事務...
10月11日から13日まで、ドイツ・ミュンヘン市内において国際商用不動産・投資専門見本市Expo Real 2021が開催された。パネル展示のほか対面で議論を交わすセッションが開かれ、会議ではコロナウイルス、気候変動、デジタル化によってもたらされる課題に多くの注目が集まった。見本市のほかに、会議やスタートアップ企業によ...
三井不動産は15日、大阪府門真市のパナソニック工場跡地に、総延床面積約20万㎡の大型商業施設を中心とした複合開発を実施すると発表した。商業施設は23年春の開業を予定している。 4街区に分けて開発する。商業施設のほか、三井不動産レジデンシャルが地上11階建て・155戸の分譲マンションを開発。コストコホールセールジャパンが...
不動産経済研究所・大阪事務所が発表した21年9月の近畿圏新築分譲マンション市場動向によると、近畿圏(2府4県)の9月のマンション供給戸数は前年同月比1.5%減の1210戸となり、2カ月連続で前年実績を下回った。契約率は59.4%と低いものの「契約率の低迷は一部の継続物件によるもの。初回売り出し物件に限れば契約率は82....
不動産経済研究所が18日発表した2021年度上半期(4~9月)の新築マンションの1戸当たり平均価格は......
不動産経済研究所が18日まとめた9月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は2311戸で、対前年同月比6.7%減となった。初月契約率は67.7%で好不調の目安とされる70%を下回った。 発売戸数は、対前年同月比166戸減り、6.7%減となった。対前月(1,940戸)比では371戸増えて、19.1%増。初...
17日に実施された21年度宅建試験(10月試験)を受けて、各資格取得支援予備校が合格推定点を算出している。このうちLECとユーキャンでは、自動採点サービスデータを元に得点分布を作成、昨年よりも低い「35点±1点」を合格推定点(予想)とした。 出題内訳は、権利関係 14 問、宅建業法 20問、法令上の制限・税・価格の評...
積水ハウスと東京大学大学院工学系研究科は14日、東京大学工学部(東京・文京区)に国際建築教育拠点の研究施設「T-BOX」(延床面積約180㎡)を開設した。デジタルテクノロジーを駆使した住宅イノベーションと国際人材の育成を進める。両者は「未来の住まいのあり方」を主題に、昨年6月から東京大学の隈研吾特別教授を中心とした研究...
ザイマックス不動産総合研究所は、東京23区を対象としたオフィス空室率に関する調査レポートをまとめた。空室率は上昇し賃料は下落しているが、消化される空室の量は増加しており、企業移転は活発だと指摘。傾向としては、100坪未満の空室件数の増加が鈍化する一方、100坪以上の空室件数は増えており、空室の大型化が進んでいるとした。...
GA technologies グループの、株式会社神居秒算(東京・港、趙 潔社長)は、中華圏最大級の日本不動産プラットフォーム 「神居秒算」で不動産投資に関心がある中華圏の投資家に「コロナ後の不動産投資と海外旅行」について調査を実施したところ、93%の中華圏投資家が「海外への渡航が可能になれば、物件を見に行く」と回答...
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