ザイマックス不動産総合研究所は、早稲田大学建築学科の石田航星研究室と共同で、中小規模ビルのオーナーを対象としたアンケート調査を実施した。今後１年間の業況については好転も悪化もしないと考えるオーナーが約７割を占めた。一方、今後３年程度の短期的見通しや、５年以上の中期的見通しに関しては悲観派が３割超、楽観派が２割前後と悲観...

　中央経済社ホールディングスは、築50年で老朽化が進む本社ビルを建替えることに決めた。施工は鉄建建設で、建て替え費用は9億9000万円で全額自己資金。22年3月着工、23年４月竣工予定。建替え理由は、今後大規模な災害が発生した際に建物倒壊や本社機能喪失の恐れがあること、BCP 対策や社員の安全確保、快適な執務空間による社...

　政府は、６月に閣議決定した成長戦略実行計画に明記された次世代データセンター（ＤＣ）の整備促進に向け動き出した。19日夕に経済産業省と総務省は「デジタルインフラ（ＤＣ等）整備に関する有識者会合」（座長＝村井純・慶應義塾大学教授）を初開催。産業界から芳井敬一・大和ハウス工業社長らが参画した。民間によるＤＣ整備を促進するため...

　ゴールドマン・サックス証券は日本での不動産投資を拡充する。11月１日に組織を改変し、物流施設やデータセンター、オフィス、レジデンスなどへの大型投資で収益拡大を狙う。同社マーチャント・バンキング部門の日本統括責任者である木下満氏に戦略を聞いた。 　―世界の投資家は日本市場をどうみている。 　木下氏　人口減少と高齢化で成長...

22年５月までに施行される改正宅建業法の大きな柱は契約書・重要事項説明周りのIT化の解禁だ。重説については、来年5月からは「重要事項説明も重要事項説明書もITでOK」と変わることになる。説明書は紙からPDFとなり、より柔軟なオンライン重説が可能となる。 https://fk-online.jp/archives/6765...

　2021年５月19日に交付された改正宅建業法は22年５月までに施行される。デジタル改革関連法の成立を受けた改正で、大きな柱は宅建業法34条〜37条で規定される重要事項説明書類や契約書のIT化の解禁だ。重要事項説明については「IT重説」が可能だが、重要事項説明書は「紙」という、デジタルとアナログの捻れた構造が、「説明も説...

　日本不動産研究所は、今年１月時点の「全国オフィスビル調査」をまとめた。全都市のオフィスビルストックは１万３１７８㎡・１万５７２棟だった。新耐震基準以前のストックは全都市で３１２２万㎡・２９４７棟と、面積ベースでストック全体の24％を占めた。 　調査対象は三大都市、政令指定都市などの「主要都市」（９都市）、オフィスが集積...

　 　大東建託は、ＣＬＴを使用した木造戸建て注文住宅「グランＤＫ」を、11月１日から関東地区（茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）で試行発売する。販売価格や今後の目標販売棟数、販売地域の拡大については調整中。 　 木造軸組工法に、ＣＬＴ耐力壁を含む面材耐力壁を組み合わせた独自のクロスウッド工法を採用。ＣＬＴ製構造用...

　「カプリチョーザ」「ハードロックカフェ」のほか、世界的にレストラン事業を展開するWDI（清水謙社長）は、東京・文京区千駄木の築浅レジを固定資産として13億7000万円で取得する。物件名称は「SENDAGI RESIDENCE」で、20日付で契約、11月物件引き渡し予定。 　SENDAGI RESIDENCE（総戸数19...

　一般社団法人ソトノバ（共同代表理事＝泉山塁威・石田祐也・小澤亮太・田村康一郎）は、路上の駐車スペースを小さな公園に変えるプロジェクト「Park(ing)Day2021」を開催する。このうちの一つとして、「Park(ing)Day　2021神田」を10月20日に実施した。主催は神田ウォーカブル研究会。 　Park(ing...

【2021年基準地価】⑤不透明感拭えない福岡のオフィス市場（上）より続く 　天神ビジネスセンターの隠し玉 　コロナ禍ではネガティブな解約事例が多く、空室率が上昇。解約一辺倒だったが、昨年秋以降は既存ビルの成約と解約の動きが半々程度まで改善してきている。中身を見ると、苦戦しているビルがある一方で、竣工前に埋まるケースもあり...

　ヒノキヤグループは、埼玉県蓮田市に開業した全館空調システム「Ｚ空調」の体感施設「ＺＯＯＯＮ（ゾーン）埼玉」で、真夏を想定した新たな仕様による運用を始めた。完全予約制の運営で全体の稼働率は約７割、土日はほぼ１００％と集客も良く、「住宅購入の成約率向上にも貢献している」（同社）とし、今後の訴求の上でも活用に力を入れていく。...