金融庁は10月1日、第2回ディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）を開催した。同審議会は2018年6月に検討・報告が行われているが、経済社会情勢の変化から再度諮問された。前回報告を踏まえ、開示に関する原則が公表されたほか、ガバナンス情報等の拡充が進展している。一方、昨今ではサステナビリティ（気候変動対応、人的資...

　不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は、会員会社の全国の営業店所長へ行った「コロナ禍による顧客動向調査」の結果を公表した。昨夏から１年近く続いた中古住宅の購入需要が強く売却需要が弱い市況について、コロナ禍でより広い空間や間取りを求める層が近場での購入需要を牽引し、売主側では人との接触を避けて売却を後回しにするほか、市況を様子見...

　トヨタホームは、平屋注文住宅の販売棟数を拡大していく。Ｚ世代も含め全世代から需要が高まり、平屋商品の上期（４～９月）の販売棟数は前年同期比５割増と大幅に増加しており、さらに伸ばす方針。新たな旗艦モデルとなる鉄骨ユニット造の「シンセ・スマートステージ　プラス　ヒラヤ」を９月に発売、愛知県春日井市に最新のモデル棟（延床面積...

　一般財団法人国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IAUD）は、オンラインセミナー「ポストコロナ時代のユニバーサルな街づくり」を開催する。IAUDは、日本万博協会の参加型プログラム「TEAM EXPO 2025」の共創パートナーに選出されている。同プログラムは25年の大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイ...

　近鉄グループホールディングスは、同社とブラックストーンが共同出資した特別目的会社へ、近鉄不動産が保有する８カ所のホテル資産について10月１日付で譲渡が完了したと発表した。譲渡後の８ホテルのホテル運営業務については、近鉄・都ホテルズが業務を受託する。近鉄GHDは固定資産売却益を令和４年３月期第３四半期に 約204億円を計...

　空き家情報データベース運営の空き家活用(東京・渋谷、和田貴充社長)は、自治体向け空き家活用プラットフォーム「空き家活用ナビ」を開始する。自治体の空き家バンクや民間のマッチングサイトなど同様のサービスと比較して、空き家所有者の登録支援、マッチング支援、事業者へのマッチング支援機能の充実を図った。導入初弾は東京・世田谷区で...

　不動産公正取引協議会連合会（種橋牧夫会長）は22日、東京都内のホテルで第19回通常総会を開き、広告表示に関する規約の改正案などについて承認した。駅や商業施設までの所要時間について、マンションやアパートの場合は、敷地ではなく建物の出入口を起点に計測することとする。　種橋会長は総会冒頭で、表示規約の変更について触れ「３年以...

不動産売買の電子契約・書面電子化　解禁前夜ルポ②　デジタルガレージ（上）より続く ー事業者が仲介版を導入するにあたり具体的に何を決めてどう動けばいいか 執行氏　まずは電子契約に対応するという全社的な検討と意思決定。まずそこを決めてこれまでの紙ベースだった業務フローを電子契約に落とし込んだ場合の設計が必要だ。 ー新築版との...

マンションストックの適正な管理が社会問題にも挙げられる中、地域ごとの課題に向き合い存在感が増している管理士会・管理士の活動を、日本マンション管理士会連合会（日管連）に所属する全国のマンション管理士会の協力を得て紹介していく。今回は、日管連が８月25日に開催した第13回定時総会の模様をレポート。事業計画では、マンション管理...

マンション管理士／ＴＡＬＯ都市企画代表飯田太郎 マンションの共用部分というと、土地、建物、設備等に関心がいきがちだが、植栽も重要な構成要素である。新築マンションの販売パンフレット等には、建物を飾る豊富な樹木や花が描かれ、高級感や落ち着いたイメージを演出していることが多い。また、自治体の中には、条例や指導要綱等でマンション...

　国土交通省は、「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン（案）」を公表した。マンション建替え円滑化法の改正で、団地での敷地分割制度が創設されたことを受けて、敷地分割事業の進め方を指針としてまとめた。　敷地分割制度は、団地の一部の棟が耐震性不足だったり、外壁剥落などで危害が生ずるおそれがある場合（特定要除却マンシ...

　　タカラレーベンは創業50周年記念商品と位置付ける横浜市中区の新築分譲マンション「レーベン横浜山手プロジェクト」（６棟、総戸数２２８戸）の販売を11月中旬にも始める方針だ。９月18日にモデルルームを開設し、15日時点で反響や価格を公表していないが「満室で回っていて大きな手応えがある」（同社営業幹部）という。不動産経済研...