信和不動産は27日、国家公務員共済組合連合会(KKR)の入札で宅地31物件をバルク取得した。四国や九州など地方案件の数が多いが、中には東京都武蔵野市境の1400㎡、大阪市内や名古屋市内の2000㎡超の土地など大都市圏の物件も数物件含まれる。こうした土地を中心に今後マンション開発を含めた有効活用を検討していくとしてい...
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- 2021 10月
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診断サービスの品質向上へ調査や講習を実施 事業報告では、現在取り組んでいる事業の現状が説明された。マンション管理適正化診断サービスは今年6月末時点の診断依頼件数は、管理組合ベースで前年度比1400件増の9970件、診断済み棟数は2007棟増の1万3341棟となった。損害保険会社各社の保険料引き上げや、新型コロナウイルス...
総合地所ら6社が開発する名古屋市のタワーマンション「NAGOYA the TOWER」(総戸数431戸)は、11月中旬に第2期の販売を開始する。1LDK~3LDKの住戸20戸(最多価格帯7300万円台)を発売する予定。地元の会社役員などの富裕層を始め、東京や大阪からのセカンド需要や好立地を生かした投資需要も獲得。上層階...
不動産証券化協会(ARES)の杉山博孝会長(三菱地所会長)は27日の記者懇談会で、来年度の税制改正要望や不動産投資市場の認識、岸田新政権に対する期待などを語った。 税制改正要望・制度改善要望については、1年限りの特例措置とされている固定資産税・都市計画税の負担調整措置の拡充を「最大の要望として訴えていきたい」と強調。特...
国土交通省は、21年度第2回の「マンションストック長寿命化等モデル事業」の採択プロジェクトを決定した。第2回には17件の応募があり、評価結果を踏まえて計画支援型7件(応募8件)、工事支援型9件(同9件)の計16件を採択した。 事業前の立ち上げ準備段階への支援を行う計画支援型には▽元町通6丁目7番街区一棟建物(提案者=合...
三井住友トラスト基礎研究所がまとめた調査によると、2021年6月末時点の不動産私募ファンド市場規模(運用資産額ベース)は推計23.4兆円だった。前回調査の2020年12月末時点と比べ約9000億円増加し、増加ペースは前回調査時と比べてやや減速したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においても国内不動産私募ファン...
大阪府の学校法人、明浄学院の土地売却を巡り、21億円の手付金を横領したとして業務上横領罪に問われていたプレサンスコーポレーションの前社長、山岸忍氏に無罪が言い渡された。大阪地裁は28日、山岸前社長に対し「横領の故意があると認定するには、合理的な疑いが残る」として、無罪(求刑懲役3年)を言い渡した。 山岸前社長は、既に...
「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングスと、いい生活が実施した、不動産DXのニーズに関する調査によると、不動産の契約をオンラインで行いたいと考えている人は約8割いることが分かった。「デジタル改革関連法」が成立したことを知っている人は約4割だった。 不動産契約における契約書や重要事項説...
三井不動産などが参画する東京駅八重洲口前の大規模再開発「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」が本格化する。25日に本組合が設立された。総延床面積は約39万㎡に上る。着工は24年度、竣工は28年度の予定。 八重洲側の東京駅に面した場所で再開発本組合が設立されるのは、「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業...
都市におけるデジタルツインは、現実空間を3Dモデルでサイバー空間に再現し、都市機能などを分析・シミュレーション、結果をフィードバックする仕組みだ。精度の高い3次元都市データ、建物や道路など属性識別機能など3D都市モデルをめぐる技術の進展とデータの蓄積が進んでいる。全国の都市をサイバー空間に描き出すデジタルツインが具体的活...
「法に触れなければ何をしても良いわけではない。自ら襟を正し、誇りを持って働ける業界にする」―。ワンルームマンションの有力事業者らで構成する首都圏中高層住宅協会(都中協)の第3代会長に9月1日付でエスティア(東京・港区)の鶴巻通雄社長が就任した。鶴巻会長は本紙の単独取材に応じ、「利益至上主義では会社は続かない。業界の規律...
マンション管理士/TALO都市企画代表飯田太郎 新時代の管理運営を探る51 年々成長する植栽の力で マンションをイメージアップ(上)より続く 高経年マンションのヴィンテージ化にも寄与 植栽はマンションで快適に生活するうえで重要な要素の一つであり、外部に対してもマンションの質の高さを演出しアピールする力がある。マンション...
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