不動産経済研究所は17日、５月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は、最初の緊急事態宣言中であった前年同月（３９３戸）と比べ、５５６・０％増の２５７８戸と大幅な増加となり、６カ月連続で前年同月を上回った。19年５月比でも16・９％増。初月契約率は69・３％で、前年同月の72・３％を３・０㌽下回り、４カ月ぶり...

　積水ハウスは分譲戸建てを含む戸建て住宅のＺＥＨ比率の目標を前倒しで達成した。22年度までに90％の達成を目標としていたが、20年度に91％に達した。脱炭素社会の先導に関する企業目標のうち「居住段階の脱炭素化」に係る５項目中の３項目を、20年度までに前倒しで実現。残る２項目についても20年度の目標を満たしている。21年度...

　住宅設備機器と建築資材のインターネット販売を行うサンワカンパニー(大阪市、山根太郎社長)は、東京ショールームを16日付で移転開業した。新たな東京ショールームは、前ショールームから徒歩1分の距離にある、ヒューリック南青山ビル7階、8階の空中階。 　サンワカンパニーが取り扱う商品の展示だけでなく、グラスウールを使用したカウ...

　不動産経済研究所が発表した、2021年５月の首都圏マンション市場動向によると、5月の分譲マンションの発売戸数は前年同月比で556.０％増の2573戸と６カ月連続の増加となった。 20年の5月が第１回目の緊急事態宣言に伴う販売戸数減で393戸に止まっていたため、前年同月比で見ると急増した。 　ただし、２年前の19年５月と...

総務省の住宅・土地統計調査（平成30年調査）によると、全国で最も空き家のストックが多いのは東京都内となっている。東京都では空き家問題に取り組む事業者を直接支援するため、モデル事業「民間空き家対策東京モデル支援事業」を展開する。同モデル事業で、令和2年度の「空き家の発生抑制・有効活用・適正管理における啓発事業」に採択され、...

（画像はイメージ） 　政府は、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」をこのほど開き、最新の基本方針と工程表を決定した。基本方針では、施行後３年の見直しの時期がきている所有者不明土地特措法の改正のポイントも示された。改正特措法案は22年の通常国会提出を目指す。　所有者不明土地特措法は、21年11月に施行から３年...

　新日本建設が千葉市のＪＲ千葉駅から徒歩10分圏内で４物件・５００戸超の分譲マンションを開発する大規模計画「ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥプロジェクト」の販売が本格化する。「エクセレントシティ千葉中央ステーションフロント」（78戸）は12日に事前案内会を開始。来場予約は約80件超で順調に集めている。平均坪単価は２４０万円の水準を予定...

　 　東急不動産は、滋賀県草津市のＪＲ南草津駅前で進めている都市近郊型の新築分譲マンション「ブランズシティ南草津」（２１７戸）の販売を７月から開始する。共用部と専有部にテレワークスペースを設けるほか、ニューノーマル（新常態）を意識した様々な工夫を盛り込んだ。 　草津市は、大阪や京都、滋賀に通勤圏のベッドタウンで、人口増加...

　スマートロック及びコネクトプラットフォームを提供するビットキー（東京・中央、代表取締役：江尻祐樹・福澤匡規・寳槻昌則）は、オカムラなど８社を引受先とする32億円超の第三者割当増資を実施し、創業から2年9ヶ月で第三者割当増資による累計資金調達が約90億円に達した。 　19年にスマートロック「bitlockシリーズ」からス...

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸管理業法）が定める管理業者の国土交通大臣登録制度が、15日午前９時30分から受付開始され、サブリース契約の規制と併せて同法律は全面施行となった。法律施行を受けて、不動産業ビジョン2030/賃貸住宅管理フォーラム実行委員会は、18日に都内でシンポジウム「安心・安全の賃貸住宅　賃...

　ハウスメーカーの５月の戸建て注文住宅の受注状況は、４月に続いて金額ベースで前年同月を大きく上回った。積水ハウス44％増、大和ハウス工業34％増、積水化学工業住宅カンパニー（棟数ベース）29％増、住友林業89％増、旭化成ホームズ85％増、パナソニックホームズ１３７％増、ヒノキヤグループ95％増と軒並み大幅に増加した。　2...

　全国47都道府県で格安賃貸住宅「ビレッジハウス」を展開する、ビレッジハウス・マネジメント（東京・港、共同最高経営責任者＝岩元龍彦、工藤健亮）は、6月1日付で在日外国人向けに母国語で対応する多言語サービスデスクに、ベトナム語サポートを開設した。2021年３月時点のベトナム人の新規契約が前年比２割増と、入居が急増しているこ...