【購読はこちら】不動産経済FAX-LINE 進化する社会―浸水想定区域図の誕生①に続く 機会到来 　日本で治水の安全確率を上げていくことが治水なのか？ 実は治水の安全確率をいくら上げても問題の解決とならない。なぜなら、自然の力はいつかその確率をも上回ってしまう。かえって治水の安全確率を上げていくことは危険でもある。治水施...

　小田急グループはザイマックスと連携して、小田急線沿線の駅や商業施設を中心に、24年３月末までに30拠点の法人向けサテライトオフィス「ＺＸＹ（ジザイ）」を整備する。このほど代々木上原駅構内の改札付近で第１号の拠点「ジザイ代々木上原」を開業した。今後は、郊外の住宅が多いエリアで、沿線の駅周辺の商業施設を中心に拠点を拡大して...

コロナ禍が影響し、東京の人口減少が続いている。賃貸市場に詳しい、株式会社タスの藤井和之・主任研究員に、東京の賃貸住宅市場の動向と今後の見通しについて聞いた。 ―東京の人口減が続いている 藤井氏　2020年はコロナに尽きる。一番大きかったのはこれまで東京の一人勝ちだったのが、コロナ禍で一人負けになったという点だ。今までだと...

浦安市の連合体、環境未来都市に応募へ 　浦安市、明海大学、民間９社の災害に強い環境配慮型都市の構築を目指す「浦安フューチャーシティコンソーシアム」は、内閣府が募集する「環境未来都市構想」に応募する方針を明らかにした。モデル地区を同市の明美地区と日の出地区に設定。ここでの取組みを街全体に広げ、浦安市のイメージ回復を図る。 ...

https://youtu.be/zvchD4DQGrc 　小田急不動産、大和ハウス工業、三菱地所レジデンスの３社が共同で開発した東京・渋谷区の分譲マンション「リーフィアレジデンス上原」（65戸）がこのほど竣工した。全戸の44％が１００㎡超と余裕あるプランを採用し、渋谷区内の高台の立地で利便性ある都心生活を求める富裕層を...

　大和地所レジデンスが今期（21年３月期）に引き渡しの対象としていた新築分譲マンション（総戸数８９８戸、他社との共同事業１件含む）が今月11日までに完売した。同社によるとコロナ下だがモデルルームでの集客や販売活動に大きな悪影響はなく、２００戸を超える大型物件の「ヴェレーナシティ　千葉ニュータウン中央ザ・フロント」（千葉県...

　大京の深谷敏成社長は17日、会見を行い、社長を兼務するオリックス不動産とともにオリックスグループの不動産セグメントの強化を一体的に進めながら、大京の強化を目指す事業戦略を語った。住宅事業を柱としてきた大京と子会社各社が持つ専門的な知見を基礎に置きながら、「都心部の大規模タワーマンション事業に長期的な視点で取り組みを始め...

  　不動産経済研究所は、2021年2月の首都圏マンション市場動向を発表した。2月の分譲マンションの発売戸数は前年同月比で50.7％増の2243戸と３カ月連続の増加となった。契約率は76.0％で前年同期比16.７ポイントアップ。戸当たり価格は6380万円、㎡単価は94.８万円といずれも３ヶ月連続で下落した。 　2月の発売...

　コスモスイニシアが東京・大田区で販売する分譲マンション「イニシア大森町Ｎ´ｓスクエア」（１１２戸）が竣工後の内覧で評価を受け、順調に進んでいる。年始からの約２カ月で30戸ほど販売が進捗して、５日時点で１ＬＤＫの７戸を残すのみとなった。コワーキングスペースに加え、ランドリーや乾燥機を共用部に設置し、自由度が高く使える専有...

　東日本旅客鉄道は、シェアオフィス事業「ステーションワーク」を全国１３６拠点へ拡大する。九州旅客鉄道グループやダイワロイヤルなどホテルとの提携を進めることで、ネットワークを北海道から沖縄まで全国に拡大し、多様なワークスタイルの提案により展開を加速していく。　ＪＲ九州グループとの連携では、九州・沖縄エリアを中心に、13施設...

　三井不動産リアルティは16日、「中高年層の住みかえ等に関する調査」の結果を公表した。年齢を重ねるにつれて、家のサイズはコンパクトに、住環境は生活利便性の高さを重視する傾向となった。調査はリテール仲介店舗「三井のリハウス」を通じて、15年４月以降に不動産を購入か売却した首都圏在住の45歳以上に実施。回答者数は１８５１人。...

日本司法書士会連合会は、法務省が近く通常国会に民法・不動産登記法の改正法案と、土地所有権の国庫帰属を認める新法案を提出することに伴い、都内でプレス向けのセミナーを行った。今川嘉典・会長らが相続登記義務化に伴う課題と、今後の司法書士会としての対応の仕方などについて説明した。 国庫帰属・ランドバンク制度など政策支援が必要  ...