コロナ禍によるインバウンド需要の消失、移動制限による店舗などの需要減により、地価が大幅に下落した３大都市圏に対し、地方中枢都市である札幌・仙台・広島・福岡（札仙広福＝地方４市）の地価動向は、前年よりも上昇幅は縮小したが、広島の商業地を除いて上昇を維持した。これら４都市はインバウンド頼みではなく、実需に支えられて堅調さを...

　東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事の影響により、東京・調布の住宅街が陥没した問題で、東日本高速道路（NEXCO東日本）は、補償対象となる宅地などの地域を明確にしたうえで、補償の方針を明らかにした。 　ネクスコが示した補償方針によると、補償内容は①建物等に損害が発生した場合において、原則として従前の状態に修復・...

　リクルート住まいカンパニーが発表した「東京都民が移住・二拠点居住したいエリアランキング」によると、移住先は都内の八王子・奥多摩方面、二地域居住は鎌倉・三浦方面の人気が高かった。東京都に居住している人を対象にウェブアンケート形式による調査を実施した。地方移住や二拠点居住への関心度合いについては、36％の都民が「関心あり」...

　国土交通省は、不動産分野の「ＴＣＦＤ対応ガイダンス」を月内に発表する。日本の不動産固有の実情を考慮したうえで、気候変動リスクの情報開示をどのように進めるかを示す。大企業から中小企業まで、幅広い不動産分野の企業を対象にする。気候変動に詳しくない担当者でも、気候変動への対応の重要性を理解し、情報開示を進める手順を提示する。...

　中央区では、この１年(2020年２月～2021年１月)に777戸(前年同期39％)が発売された。地区別の供給は、南部の佃･勝どき･月島・晴海エリア322戸(同21％)、北東部の日本橋･銀座エリア455戸(同96％)。南部では、三井不動産レジデンシャル、他１社｢パークタワー勝どきミッド｣(１期１次237戸)が発売されたも...

戻り切った株式市場 　コロナショックは何をもたらすのか―日本経済2021＆金融･不動産･観光の動向･展望と注目すべきポイントに続く　 　現在の株式市場はコロナ危機前の水準よりも高くなっている。リート市場もそこまでではないものの、ボトムに比べれば戻ってはいる。バブル崩壊により時価総額1000兆円分の不動産が消失した。数字が...

下落は年前半、後半はコロナ落ち着き持ち直し鮮明に 2021年地価公示(住宅地・商業地） 　国土交通省は23日、2021年１月１日時点の地価公示（調査地点＝2万6000地点）を発表した。全国の地価は全用途平均で前年比0.5％下落、住宅地は0.4％下落、商業地は0.8％下落となり、全用途平均は2015年以来６年ぶり、住宅地は...

　ヤマト住建（神戸市・ 中川泰社長）は、 ルームエアコン１台、空気清浄機１台のみで家全体の快適な温度・湿度環境及び空気環境を24時間365日提供できるシステムを開発した。これまで導入していた全館空調システムに空気清浄ユニットを搭載したもの。このほど群馬県・太田市内のモデルハウス内に搭載して検証を実施。これからエンドユーザ...

地域企業支援に本腰、不動産会社上場も 　東北６県の中心地である仙台市が、復興の先を見据え地域再生に本腰を入れている。一昨年３月、地場産業の育成や起業支援、他地域との連携強化など７施策で構成する「仙台市経済成長戦略２０２３」（19～23年）を策定。高齢化や人口流出で地域経済が先細る流れを止めようと改革に乗り出した。コロナ禍...

　大田区では、この１年(2020年１月～2020年12月)に516戸(前年同期110％)が発売された。沿線別では、ＪＲ京浜東北線エリア117戸(前年同期94％)、東急線･都営浅草線エリア311戸(同129％)、京浜急行本線エリア〔空港線･東京モノレールを含む〕88戸(同83％)。京浜東北線では、日鉄興和不動産｢リビオ蒲田...

　大和ハウス工業は、21年３月期下期に分譲マンションと分譲戸建ての業績が大幅に回復した。下期のマンションモデルルーム来場者は毎月、前年同月比で10～15％増ほどで推移。ＤＩＮＫＳで高収入の実需層に加え、株式運用で利益を出した富裕層が現物資産として購入する事例も増えている。 　期中の分譲マンションは東京・文京区の「プレミス...

　南海トラフ地震も視野に、底上げ続ける 　東日本大震災の経験を生かし、今後予見される南海トラフ地震や首都直下地震に対する適切で実践的な備えを構築していく上で、有事の際に応急仮設住宅を供給する住宅業界団体の役割は大きい。10年間で確かな進展があったが、現在進行形の案件として中長期的に取り組んでいくべき課題も多い。　プレハブ...