国際的なデータセンター事業者であるデジタルエッジの日本法人、デジタルエッジ・ジャパン（東京・千代田、古田敬代表社員）は、アルテリア・ネットワークスから東京都中央区内のデータセンターを6月30日付で取得するほか、アルテリアの新宿区内のデータセンター事業を３月31日付で譲受した。 　アルテリアは全国に保有する光ファイバーの...

　東急は30日、東京・大田区で東急池上線の駅直結では最大の商業施設「エトモ池上」を開業した。公共図書館の充実や待機児童の解消など地域課題の解決にも取り組むコミュニティ型商業施設として、駅舎と駅ビルの一体開発計画を完了した。年間の来館者１８０万人・売上30億円を目標に、地域の顔として新たなにぎわいを生む施設を目指す。　同施...

経済産業省が2020年7月に公表したEC（電子商取引）市場調査レポート「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、19年のEC市場（物販BtoC）の規模は年間10兆円を超えた。日本のEC市場規模は過去5年で約1.5倍に達しており、20年以降はコロナ禍が加わり、E...

三菱地所コミュニティから新設分割で設立したイノベリオスは、自主管理アプリ「KURASEL」（クラセル）の提供を昨年11月から開始した。今年２月時点で複数の管理組合による利用が始まっている。利用者の傾向やマンション管理会社・マンション管理士との連携について聞いた。 問い合わせは管理会社の管理物件が８割 　イノベリオスが提供...

災害対策を管理組合の中心的業務に 　東日本大震災を契機にマンションの災害対策は、公・民ともに進んでいる。しかし、マンション総合調査の結果をみても体系的な取り組みは遅れている。永住志向が高くなり、高齢者等の災害弱者も増えるなかで、マンションの災害対応力はまだ十分とはいえない。　現在、行政による住宅の災害対策は、木造の低層住...

　 野村不動産は、物流施設の開発を拡大する。今年４月からの２年間で約８５０億円を投じ、全９棟・約11・８万坪を事業化する。完成すれば同社の開発・運用棟数は累計39棟・約56万坪に達するという。物流施設内の自動化機器を効率的に活用するため企業間共創プログラムも同時に開始する。 　 　開発物件は同社の高機能型物流施設「ランド...

　ヘルスケアマネジメントパートナーズ（HMP）は、東京・江戸川区の介護施設「アズハイム一之江」をフォワードコミットメントで取得した。取得金額は20億円強と見られる。取得先は大和ハウス工業で、開発中の９月に売買契約を結び、2021年１月に決済・引渡しを受けた。オペレーターは、首都圏で20施設の運営実績を持つアズパートナーズ...

　霞ヶ関キャピタルは神奈川県厚木市にある民間企業の工場２棟を取得した。施設を持つ放電精密加工研究所（横浜市）と25日に賃借契約を交わし、セール・アンド・リースバック（ＬＢ）方式で９月から約１年間賃料を受け取る。霞ヶ関キャピタルは昨年、物流施設の開発に参入し、首都圏や関西圏で用地取得を加速させている。厚木の施設もリース期間...

　国交省は標準管理規約の改正案に、専有部と共用部にある配管などの設備の一体更新に関する規定を盛り込んだ。専有部を単独で改修するより費用が軽減される場合に一体的に工事を行うことも考えられるとし、一体更新が可能である点や修繕積立金の扱いを明確にした。専有部の設備更新は各区分所有者が基本で、費用負担の大きさなどから更新の足並み...

多くの訪日客が押し寄せていた分、人出や地価の反動減も大きいのが心斎橋や道頓堀など大阪市の中心繁華街だ。道頓堀１丁目では地価が前年実績を28・０％も下回る場所があった。大阪では、昨年11月から１月末にかけて発生したとされるコロナ感染の第三波が地域経済に深刻な傷を残した。このため１月１日時点の集計値である今回の公示地価にはコ...

　神奈川大学は、３学部約 5000 人の学生が学ぶ「みなとみらいキャンパス」を 4 月に開設する。同校舎のコンセプトは「国際・日本」の融合した未来創造・交流キャンパス。地域や社会・企業人など、あらゆる人に開かれた人と知の交流拠点「ソーシャルコモンズ」を中心に、社会連携活動などを通じて、地域・社会との繋がりを拡げる。 　ア...

　シェアリングエコノミーのツクルバ（東京・目黒）は、渋谷区アドレスの登記・住所利用、シェアオフィスのフリーアドレス席利用、およびスペースマーケットの登録施設をオフィスとして活用できる「新しい働き方」のパッケージサービスの提供を4月から開始する。オフィスを必要としないベンチャー企業や小規模のチーム、 フリーランス、 複業向...