LIFULL（ライフル）、ゼンリン、全保連、デジタルベースキャピタルの４社は、「一般社団法人不動産情報共有推進協議会」（代表理事：松坂維大）を設立した。不動産取引および不動産業界の活性化に向けて、事業者間の不動産情報の共有、連携のための情報インフラ構築を推進するための組織体。同団体設立に先立ち、ライフルとゼンリンの２社...

　　京都市北区の鷹峯に昨年11月、高級ホテルチェーン・アマンリゾーツが運営するラグジュアリーホテルの「アマン京都」が開業した。今年９月の連休には１泊20万円前後の部屋を含む多くの部屋が予約で埋まったとされる。外国人旅行者が消えた京都で宿泊料金を下げずに集客できる「勝ち残った」宿の一つだ。ザ・リッツ・カールトン京都も１泊1...

　京都の宿泊・観光産業が揺れている。数年来の供給過剰と新型肺炎の二重苦で経営環境が悪化し、民泊施設などを中心に倒産や廃業が増えている。一方で、９月の連休には近県の旅行者らが繁華街に戻るなど需要回復の兆しがある。例年書き入れ時となる紅葉の時期を前に政府の観光促進策も本格始動した。事業者らは11月の連休に照準を合わせ、旅客獲...

　東急のベトナム現地子会社「ベカメックス東急」と、ＮＴＴ都市開発は、ベトナム・ビンズン省の省都である「ビンズン新都市」において、1000戸の分譲マンションに着工する。マンションの名称は、「ＭＩＤＯＲＩ　ＰＡＲＫ Ｔｈｅ ＧＬＯＲＹ（ミドリパーク ザ・グローリー）」（以下、本物件）。両社の合弁会社である「Ｈ９ＢＣ インベス...

　国土交通省は「マンションの新制度の施行に関する検討会」の第３回会合を開き、改正マンション管理適正化法で位置づけた管理適正化の推進を図るための基本方針の概要案をまとめた。マンションの分譲会社に分譲時の適切な管理規約や長期修繕計画案の作成などを役割として明記したほか、適切な管理と再生が連続して検討されるよう促す項目も設定し...

　三菱地所レジデンス、西松建設が販売する東京・四谷の新築分譲マンション「ザ・レジデンス四谷」（販売戸数24戸）が即日完売となった。大規模再開発「コモレ四谷」内の２棟で、販売平均坪単価６６４万円、平均倍率８・９倍、最高倍率は35倍だった。販売ではオンラインも活用した。 　ＪＲ・東京メトロ・四ツ谷駅から徒歩３分に位置し、「ザ...

　国土交通省は、宅地建物取引業免許の電子申請システムを構築するための検討を来年度から始める方針だ。不動産・建設経済局の21年度予算概算要求に、デジタル・ガバメント推進（要求額８億３６００万円）の一環として盛り込んだ。新型コロナを契機に行政手続きのオンライン化の要請が高まっていることを受け、システム業者と仕様書の決定に向け...

　今年の都道府県地価調査では、飲食店や商業ビル、ホテルなどの集積エリアを中心に、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きく出た。都内の商業地で下落率が最大となったのは銀座７丁目の数寄屋通り沿いの地点（銀座７－３－14）で、昨年の＋７・０％から△５・９％へと下落に転じた。飲食店が多く、インバウンド消滅と国内来街者の減少...

　　ハウスメーカー各社の８月度戸建て注文住宅の受注状況は、７月に引き続き回復傾向にある。前年同月比で積水ハウス16％増、大和ハウス工業12％減、積水化学工業住宅カンパニー８％減（棟数ベース）、旭化成ホームズ横ばい、住友林業26％増、パナソニックホームズ31％増、ヒノキヤグループ35％増だった。　「比較対象の前年同月は消費...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、６月に理事長に就任したマンション管理センターの藤田博氏にマンション管...

　今期（2021年3月期）第1四半期の各金融機関の業務粗利益データによると（開示85機関）、三菱UFJ銀行が5137.14億円（前年同期比21.08％増）で引続きトップを守った。以下、三井住友銀行の3713.56億円（4.18％増）、みずほ銀行の3624億円（2.98％増）が続く。4位のゆうちょ銀行は3057.59億円（...

　国土交通省が発表した20年７月１日時点の「都道府県地価」は、全国的な地価調査としては初めて新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ。上昇を続けてきた地価はコロナ禍によって急ブレーキをかけられ、全国全用途平均の変動率は３年ぶりに下落に転じた。実際の土地取引も緊急事態宣言中は激減しており、取引がストップした時期でもあった...