大成有楽不動産は、東京・江戸川区で大規模分譲マンション「オーベルグランディオ平井」（１３８戸）の販売を24日から開始した。８月29日に案内を開始したモデルルームに約２００組が来場し、想定以上の反響を集めている。全戸の平均専有面積は74㎡超で、広場を設けた余裕ある住環境の整備と平均坪単価約２２０万円の割安感を訴求。第１...

　不動産登記情報のビッグデータ事業を展開するトーラス（東京・千代田区、木村幹夫社長）は、土地の地番や路線価、評価額などの不動産情報を数分程度で取得できるウェブサービス「不動産チェッカー」を年内に発売する。スマートフォンなどの地図上で任意の場所の登記情報や売買・相続履歴、還元利回りなどが分かる。対象は全国。謄本の閲覧は無...

　建設経済研究所は28日、独自モデルを用いた「建設投資見通し」（20年10月推計）をまとめた。20年度の住宅着工戸数は前年度比９・８％減の79・７万戸と予測した。予測通りとなれば、80万戸割れはリーマンショック翌年の09年（77万５０００戸）以来となる。　20年度の住宅着工戸数は、持家や分譲住宅の一部に回復の動きがみら...

企業活動と不動産市場 　コロナ後の世界の模索が続いている。この問題に注目が集まっているが、どの報道を見ても短期的な事象をスナップショットのように取り出して写像しているものばかりである。都心では、オフィス賃料は長期的には下がることはない、新築マンション価格も下がらないなどと言われているが本当であろうか。今取引されているオ...

　東京建物、旭化成不動産レジデンス、ＵＲリンケージが共同で事業協力者として参画する東京・練馬区の「石神井公園団地」がこのほど解体工事に着手した。東京23区内で最大規模となる９棟４９０戸のマンション一括建て替え事業。22年１月にモデルルームをオープンし、販売に取り組む。権利変換は３０１戸で実施。５４３戸が販売対象の予定。...

　ＣＢＲＥは東京や大阪など全国主要都市における第３四半期（３Ｑ）のオフィス需給動向をまとめた。東京都心にあるＡ・Ｂ両グレード（級）ビルの空室率は前期比０・１㌽増の０・９％と、10年ぶりに２期連続で上昇した。他都市でも大阪が０・４㌽増の１・２％、名古屋が０・４㌽増の１・８％、福岡が０・６㌽増の１・２％などと空室が増加傾向...

　ＬＩＦＵＬＬ（ライフル）とセキュリタイズ・ジャパンは、不動産特定共同事業向けのセキュリティ・トークン・オファリング（ＳＴＯ）のプラットフォームを立ち上げ、20日に初弾案件の利用を発表した。エンジョイワークスが古民家再生ファンドでＳＴＯを活用し、資金調達と投資家間の二次流通の利便性向上を図る。一般投資家を対象にした不動...

　国内でも指折りの宿泊施設集積地、京都でホテルの多様化が進んでいる。インバウンドの急増を受け、以前は民泊や宿泊特化型ホテルなどの開発が多かったが、最近では大手デベロッパーが「寺院と一体となったホテル」や、「町家建築を生かしたホテル」など歴史ある古都・京都の魅力を生かした宿泊施設を開発した。コロナ禍で大きく落ち込んでいた...

　最近しばしば耳にする「DX」という言葉。ご存じの方も多いかもしれないが、「デジタルトランスフォーメーション」の略で、ざっくり言えば「デジタル技術を浸透させ事業・生活を変える」といった意味合いだ。見回せばたしかにコロナ禍によってDX 化に拍車がかかっている実感がある。ウーバーイーツやメルカリといった新業態が拡大中だが、...

　投資用マンション開発・販売のタスキ（東京・港区、村田浩司社長）は不動産投資型クラウドファンディング（ＣＦ）事業に参入した。専用サイトの「タスキＦｕｎｄｓ（ファンズ）」で20日に会員登録の受付を始めた。東京23区の自社開発マンションを中心に案件を組成する。認可保育園を対象とする初弾案件への出資を近く募る。１口10万円か...

　大東建託がこのほどまとめた第２回「新型コロナウイルスによる意識調査結果」によると、テレワーク実施者のうちテレワークを辞めた人は39・２％と約４割に上り、大きく減少したことがわかった。　テレワークの実施率は26・３％で６月の第１回調査時（26・６％）とほぼ横ばいだが、このうちの14・６％、テレワーク実施者全体の39・２...

　 　不動産経済研究所は、オンラインセミナー「まちづくり「ニューノーマル」＆不動産DX 展望と実践」ーコロナフェーズのニュービジネス・デベロップメントを実施する（視聴期間：10月28日ー11月17日）。同セミナーは、I部・II部構成で、第Ⅰ部はまちづくり「ニューノーマル」として、新型コロナを踏まえた新しいまちづくりと水...