国土交通省は29日、20年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地数＝２万１５１９地点）を発表した。全国の全用途平均は△０・６％（前年＋０・４％）となり、17年以来３年ぶりに下落に転じた。これまでインバウンドが牽引し、プラスで推移していた全国の商業地は△０・３％（＋１・７％）となり、５年ぶりに下落に転じた。全国の住宅地...

　経済活動がコロナ禍で停滞し、緊急事態宣言の解除後に経済正常化に向けて模索するものの、コロナ前の水準にはほど遠い。内閣府も2012年12月から始まった景気拡大局面が2018年10月を山に後退に転じたと認定した。ただ、株式市場はコロナ前の水準に戻し、不動産市場の先行指標である東証リート指数も2月20日の年初来高値2250...

テレワーク普及と分散化の流れ 　新型コロナウイルスの蔓延は、感染防止のため人々が集まること、移動することの自由を制限し、住まいや都市のあり方を変えつつある。内閣府の調査によれば、テレワークを全国で34.6％（東京都区部55.5％、地方圏26.0％）が経験し、通勤時間は東京都区部で56.0％の人が減少し、うち72.7％が...

　三井住友トラスト基礎研究所は25日、Ｊリート全銘柄の公表データの蓄積と継続的な分析を基にした「Ｊリートレビュー」の20年上期（１～６月）を公表した。対象銘柄の中央値でみた分配金の成長率は前年同期比３・２％のプラスとなり、19年下期の成長率（＋３・６％）をやや下回った。売却益の剥奪や減少により、成長率マイナスや成長率鈍...

　新型コロナウイルス感染症の一つの影響に、働き方の変化がある。都会への通勤という前提が崩れはじめ、テレワーク、リモートワークの可能性が高まっている。３密回避を志向するならば、都会よりも地方であるし、そのほか多くの理由も含め「コロナ禍において地方移住が進む」と言われている。本稿は地方移住の可能性について筆者の見解を述べた...

　「マンションビジネス総合展２０２０」（主催＝マンションビジネス総合展実行委員会、運営＝㈱イノベント）が東京・江東区の東京ビッグサイト南展示棟で開催中。開催期間は24日、25日。10月8日と9日にも展示会特設サイトでオンライン展示会を行う予定。 長谷工総合研究所・酒造豊氏 　マンションビジネス総合展２０２０では、マンシ...