国土交通省は29日、20年7月1日時点の都道府県地価調査(基準地数=2万1519地点)を発表した。全国の全用途平均は△0・6%(前年+0・4%)となり、17年以来3年ぶりに下落に転じた。これまでインバウンドが牽引し、プラスで推移していた全国の商業地は△0・3%(+1・7%)となり、5年ぶりに下落に転じた。全国の住宅地は...
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- 2020 9月
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経済活動がコロナ禍で停滞し、緊急事態宣言の解除後に経済正常化に向けて模索するものの、コロナ前の水準にはほど遠い。内閣府も2012年12月から始まった景気拡大局面が2018年10月を山に後退に転じたと認定した。ただ、株式市場はコロナ前の水準に戻し、不動産市場の先行指標である東証リート指数も2月20日の年初来高値2250....
テレワーク普及と分散化の流れ 新型コロナウイルスの蔓延は、感染防止のため人々が集まること、移動することの自由を制限し、住まいや都市のあり方を変えつつある。内閣府の調査によれば、テレワークを全国で34.6%(東京都区部55.5%、地方圏26.0%)が経験し、通勤時間は東京都区部で56.0%の人が減少し、うち72.7%がそ...
三井住友トラスト基礎研究所は25日、Jリート全銘柄の公表データの蓄積と継続的な分析を基にした「Jリートレビュー」の20年上期(1~6月)を公表した。対象銘柄の中央値でみた分配金の成長率は前年同期比3・2%のプラスとなり、19年下期の成長率(+3・6%)をやや下回った。売却益の剥奪や減少により、成長率マイナスや成長率鈍化...
新型コロナウイルス感染症の一つの影響に、働き方の変化がある。都会への通勤という前提が崩れはじめ、テレワーク、リモートワークの可能性が高まっている。3密回避を志向するならば、都会よりも地方であるし、そのほか多くの理由も含め「コロナ禍において地方移住が進む」と言われている。本稿は地方移住の可能性について筆者の見解を述べたい...
はじめに 2020年6月12日、賃貸住宅の管理業等の適正化に関する法律(以下「本法」という。)が成立し、同月19日に公布された。本法は、賃貸住宅における、①いわゆるマスターリース契約の適正化に関する措置と、②賃貸住宅管理業に関する登録制度の創設を2つの柱とし、原則として、①の内容は公布の日から6カ月以内、②の内容は公布の...
東京都は16日、東京・中野区の囲町東地区市街地再開発組合の設立を認可した。JR中野駅・新北口近接、同駅西側の約2haの敷地に、地上24階建て高さ約100mと地上20階建て高さ約90mの高層マンション2棟(総戸数約720戸)などを開発する。着工は21年11月で、25年3月に竣工する。 施行地区は中野区中野4地内。北側は学...
三菱地所は、東京駅日本橋口前の常盤橋街区で進めている再開発事業「東京駅前常盤橋プロジェクト(大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業)の街区名称を「TOKYO TORCH(トウキョウ トーチ)」に決定した。街区内の2棟のタワーについても名称を決めた。21年6月竣工予定の地上38階・高さ約212mのA棟は「常盤橋タワ...
LIFULLは8日、「コロナ禍での借りて住みたい街(駅)ランキング」を発表した。1位は小田急小田原線の「本厚木」で、新型コロナウイルス感染症流行前の2月に公表した「2020年 首都圏版LIFULL HOME’S住みたい街ランキング」でも4位に入った人気の街が3ランク上昇しトップになった。一方、都心・近郊の人気エリアは順...
事故物件の取り扱いサイト「成仏不動産」を運営する㈱NIKKEI MARKS(ニッケイマークス)は再建築不可物件に対処するサービスを始めた。まず無料で状況調査を行い、希望があれば、有償で近隣交渉など再建築可能にするための手続きなどを行う。売却希望の場合には同社での買取や仲介なども行い、リフォームや相続などの相談にも応じる...
コロナ禍で迎えた夏の新築分譲マンション市況。販売現場からは「想定よりも悪くない」「来場や契約数はコロナ前の水準に戻った」といった声が聞こえてくる。都心物件、郊外物件ともに足元は堅調。郊外物件では在宅勤務の影響で、駅距離だけでなく自然環境や間取りの広さを重視する傾向も出てきている。オンライン接客により新たな顧客層も開拓でき...
活況が続いてきた東京都心の賃貸オフィスビル市場に変調の兆しが出始めた。三幸エステートの調査では、主に大手企業が使うAクラス(級)オフィスビルの空室率は7月末時点で0・6%と低い水準だが、テナント退去前の募集も数えた「潜在空室率」は6カ月連続で前月の実績を上回ったことが判明。C級ビルの成約ベース賃料も第2四半期(2Q)末...
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