政策/制度/団体

（提供：日刊不動産経済通信）日本不動産クラウドファンディング協会は、東京・千代田区の衆議院第二議員会館で設立総会を開催した。日本の空き家や遊休不動産の活用による地域課題の解決や、投資家保護に向けた自主規制ルールの策定などに取り組む方針。発起人は、共同代表を務めるＬＡＥＴＯＬＩの武藤弥ＣＥＯとシーラテクノロジーズの杉本宏之...

（提供：日刊不動産経済通信）東京都は、昨年の都内の土地・建物の利用状況や着工床面積などを記した「東京の土地２０２２」をまとめた。２０００㎡以上の大規模土地取引の届出件数は前年比28・３％増の６５３件と07年以来16年ぶりに６００件を超えた。届出面積は16・１％減の２７７万㎡と減った。内訳（件数・面積）をみると、住宅等は２...

Published by 山陽新聞デジタル 岡山市は24日、開発を抑制して農地保全を図る市街化調整区域内で、50戸以上の建築物が集まるエリアへの......

(提供：不動産経済ファンドレビュー）土地・建物に社会共通で用いられる番号を付す「不動産ID」。国土交通省はガイドラインをまとめ、IDの利用・連携を促す「不動産ID官民連携協議会」を立ち上げた。この秋からは民間事業者や自治体らによるパイロット事業がスタートする。「不動産ID」とは何か。どう使われるのか。想定されるユースケー...

(提供：日刊不動産経済通信）全国の空き家の増加抑制に向けた団体「全国空き家対策コンソーシアム」が設立された。不動産ポータルサイト運営や不動産仲介、土地活用など空き家に関連する事業を営む企業に加え、銀行、大学も含めた幅広い11団体が参画。代表理事のクラッソーネの川口哲平ＣＥＯは、「空き家に関する情報の流動化と、ワンストップ...

(提供：日刊不動産経済通信）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、８月の不動産流通市場動向を公表した。首都圏の中古マンションは成約件数２３６７件（前年同月比０・９％増）となり、３カ月連続で前年同月を上回った。成約㎡単価は74・08万円（10・１％増）で40カ月連続、成約価格が４７０４万円（９・９％増）となり39カ月連...

(提供：日刊不動産経済通信）不動産流通経営協会は、24年度の税制改正要望を取りまとめて、国土交通省へ提出した。23年12月末や24年３月末が適用期限となる各種税制の延長を要望した。加えて、重点項目として既築と新築の住宅税制のイコールフッティングのため、住宅ローン減税の最低床面積要件を50㎡から40㎡に引き下げることや、既...

(提供：日刊不動産経済通信）全国宅地建物取引業協会連合会は、不動産の価格と取引の市況ＤＩによる調査結果をこのほどまとめた。土地価格の動向は、７月１日時点から３カ月前と比較したＤＩでみて、全国で９・２㌽（前期比０・１㌽増）だった。地域別では、関東が６・５㌽（２・８㌽減）、近畿が10・２㌽（３・３㌽減）などプラス幅が縮小した...

Published by WEBヤングマシン ’23年4月18日、国土交通省が「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン(第2版)」を公表した。......

(提供：日刊不動産経済通信）日本賃貸住宅管理協会は12日、東京・港区の明治記念館で総会を開催した。22年度の事業報告や23年度の事業計画などを報告した。冒頭の挨拶で塩見紀昭会長は３５０社・８６５名の参加があったとして、「12日時点で２３１０社まで会員が拡大した。悲願だった賃貸住宅管理業法も全面施行して、協会として業務と、...

Published by 神戸新聞 兵庫県芦屋市の高島崚輔市長（26）は24日に会見し、JR芦屋駅南地区の再開発事業について、市が4月上......

Published by TOKYO MX+ 東京都は今年度に入り、「100年先も安心できる街づくり」を掲げ、壮大な防災計画を始動させています。激......