全宅連、22年度は会員支援でＤＸ化注力

（提供 日刊不動産経済通信） 全国宅地建物取引業協会連合会は21年度の第４回理事会を開催し、22年度事業計画を承認した。会員支援事業として電子契約システム「ハトサポサイン」の提供を始めるほか、ハトマークサイトを全面刷新した新流通システム「ハトサポＢＢ」を稼働させるなど、ＤＸ化に力を入れる。

　坂本久会長は挨拶で「９月にＢtoＢを主体とした新流通システム、11月に電子契約システムをリリースする」とスケジュールに触れた。ＤＸ化の取り組みは、昨年策定した第３期中期計画「ハトマークグループ・ビジョン２０２５」で示した戦略テーマの大きな柱である「不動産業界におけるＤＸ化促進に対する取り組み」の一環。会員用の物件登録・流通システム「ハトサポＢＢ」は、物件登録と会員間の物件検索のほか、物件確認から内見・買付申し込み、入居申し込みなど一連の業務での会員間の連絡調整をオンラインでできるようにする。また、電子契約システムの「ハトサポサイン」は、ウェブ書式作成システムと連動させる。