国交省、不動産ＩＤの付与ルールを決定

―月内に指針、利活用に向け環境整備課題 　

（提供 日刊不動産経済通信）国土交通省は17日、不動産ＩＤのルールを決定した（表）。情報主体によって表記に差があり同一物件かどうか分からない情報を、共通の番号（ＩＤ）を振ることで特定するためのルール。国交省は、情報間の連携をしやすくすることで不動産業界内の生産性を向上するなど、「不動産ＤＸを推進する基盤」と位置付ける。ただ、メリットの実現のためには、今後不動産ＩＤが広く活用されることが必要になる。 　同日の第４回不動産ＩＤルール検討会は、ルールの中間とりまとめの議論を行った。とりまとめの内容をもとに、国交省は３月中にＩＤの入力方法をよりわかりやすくまとめた「不動産ＩＤガイドライン」を策定する方針。ルールの整備であり、国が新たにシステムを設けたり、不動産ＩＤに特定の管理主体を設けたりするものではない。 　国交省不動産・建設経済局の長橋和久局長は検討会で、今後について「ＩＤの利活用に向けた環境整備を進めていくことが重要。いろいろ課題はあるがルール作りでは合意形成した。関係府省が多岐にわたるがしっかり連携しながら更に前に進める」と話した。