ローン控除の縮小、購入検討に影響なし ―野村不動産ソリューションズ、価格の上昇予想が大幅増

 

(提供 日刊不動産経済通信

 野村不動産ソリューションズは、「住宅購入に関する意識調査」(第22回)をまとめた。住宅ローン控除の縮小による住宅の購入検討への影響については、「影響なし」が56・7%と半数を超え、「控除の縮小幅より資産性の伸び代の方が価値がある」「購入のタイミングがきたので」などの声があった。そのほか、「縮小のため検討を一旦休止し様子をみる」26・7%、「縮小のため検討をやめる」10・0%、「未確定だったため検討を一旦休止したが再開した」6・6%。
 同調査は、不動産情報サイト「ノムコム」の会員へ半年ごとに実地。調査時期は1~2月で、有効回答数は2460人。今後の不動産価格については、「上がる」が前回調査(21年7月)より10・0㌽増え31・4%となった。「横ばい推移」は0・2㌽増の31・6%、「下がる」は0・4㌽減の24・1%、「分からない」は9・8㌽減の12・9%。「上がる」では前回同様に資材・人件費の高騰や金融緩和を理由に挙げた人が多かった。不動産の売り時感については、「売り時」が3・0㌽増の23・9%、「どちらかといえば売り時」が5・0㌽増の54・7%となり、売却検討者の8割弱が今が「売り時」と感じていることが分かった。
 ウェブを活用したオンライン相談や見学については「利用したことがある」のは10・5%で、「機会があれば利用したい」(40・7%)と合わせ、半数超が興味を持つ。きっかけは「気軽に相談・見学ができるように感じたから」が56・9%と最多で、次点で「コロナの感染リスクを避けるため」(55・0%)。利用した物件種別とシチュエーションでは「新築マンション」が64・7%と最多で、次いで「営業担当者との相談のみ」が13・1%。

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