LIFULL（ライフル）、ゼンリン、全保連、デジタルベースキャピタルの４社は、「一般社団法人不動産情報共有推進協議会」（代表理事：松坂維大）を設立した。不動産取引および不動産業界の活性化に向けて、事業者間の不動産情報の共有、連携のための情報インフラ構築を推進するための組織体。同団体設立に先立ち、ライフルとゼンリンの２社はブロックチェーン技術を用いた不動産情報の共有化を目的とした「ADRE不動産情報コンソーシアム」を18年に設立、19年に物件情報の識別化のための不動産IDの開発に着手しており、今年４月に丸紅、GA technologiesなど新たなメンバーを加えて、10月に「不動産ID発行システム」のβ版を公開するに至った。今後不動産情報共有システムの開発と運営を組織として行うために一般社団法人を設立した。
不動産情報共有推進協議会では、あらゆる法人・個人が不動産に関わる情報を自由かつ安全に利用できるプラットフォームの構築を実現し、企業や組織のサービスの効率化や新規創出を促すことで、不動産業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と、エンドユーザーのより良い暮らしや働き方に貢献することを目的とした活動を展開していく方針。具体的には、不動産取引、不動産流通の活性化に向けて不動産情報共有インフラの開発、提供を進めていく。不動産ID発行システムの試用版の公開にあたり、データの登録や活用の実証実験を行うパートナー企業を広く募集する。
なお11月にオンライン上で設立記念イベントを開催する。
【イベント概要】
日時：2020年11月5日（木）13:00-15:00
場所：Zoomによるオンライン開催
URL:https://prop2020.peatix.com/
【法人概要】
法人名：一般社団法人不動産情報共有推進協議会（英文：Platform of Real Estate Open data Promotion、略称：PROP）
所在地：東京都中央区日本橋兜町8-1 FinGATE TERRACE 2階
代表理事：松坂維大（株式会社LIFULL 不動産ファンド推進事業部 ブロックチェーン推進グループ長）
主な活動内容：
(1) 法人・個人の中立的な不動産情報の共有を実現する不動産情報共有基盤の構築・提供
(2) 法人・個人における不動産情報の活用に向けた普及啓蒙活動
(3) 不動産情報共有基盤の普及・サービス提供
(4) 不動産情報共有基盤を活用したサービスに関する調査・研究・実証実験並びに意見・情報交換
(5) 国内外の関係省庁や関係団体との連携及び意見・情報交換
(6) シンポジウム、研究会、講座、セミナー等の企画・開催・運営
(7) その他当法人の目的を達成するために必要な事業
【本件に関する問い合わせ】
一般社団法人不動産情報共有推進協議会
担当：佐藤（事務局）
info@digitalbase.co.jp
