日本不動産研究所は、コロナ禍と不動産投資市場の変化等について、不動産投資家の認識を調査したアンケート結果をまとめた。2021年10月1日時点。現在の不動産投資市場について、新型コロナ感染症の発生前と比較して、「変わらない」とする回答が全体の40％を占めたが、一方、「現在の方が、活況だ」とする回答も一定数あった。不動産投資市場の今後の成長ファクターについては、「市場参加者の多様化」が最も多く、次いで「投資アセットの多様化」、「DX」が続いた。市場のリスク要因は、「賃料の伸び悩み」が最も多かった。
同調査は第45回不動産投資家調査の特別アンケートとして実施され、アセット・マネージャー、アレンジャー、デベロッパー、生損保、レンダー、投資銀行、年金基金など188社にアンケートし、137社から回答を得た。現在の不動産市場の市況について、新型コロナ感染症の発生前（2019年下期）と比較して、どのように認識しているのか聞いたところ、「変わらない」が最も多く、次いで「現在の方が、活況」が27.4％、「現在の方が、低調」が26.7％。活況と答えた回答者の理由は、「取引市場において、高額取引や取引件数が多い」が最も多く64.3％、次いで「その他」が16.7％。「エクイティの投資条件(リターン等）が緩い」が9.5％、「デットの融資条件（金利・LTV等)が緩い」と「賃貸市場において、需給がひっ迫している」が同数で4.8％だった。「変わらない」理由は、「取引額や取引件数が変わらない」が45.1％、「エクイティの投資条件」「デットの融資条件」が変わらないが21.6％と同数。「低調」の理由は、「賃貸市場において、需給が緩和」が35.1％、「高額取引や取引件数が少ない」が27.0％、「国内経済が不調」が18.9％だった。
新型コロナ感染症の発生から現在までを振り返った時、市場への影響が大きかった事象を聞いたところ、「ホテル市場の急速な低迷（インバウンド需要の蒸発など）」が最も多く、次いで「物流施設の躍進（eコマース市場の拡大・成長等）」、「外資による積極的な対日不動産投資」が続いた。
これからの不動産投資市場の成長ファクターは、海外勢や公的年金、SWF等の「市場参加者の多様化」が最も多く、次いで「投資アセットの多様化」、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」、「カーボンニュートラル」が続いた。今後の不動産投資市場のリスク要因は、「賃料の伸び悩み」、「金利上昇のリスク」の2項目が飛び抜けており、次いで「レンダーの融資姿勢の変化」が続いた。
