2021年の住宅着工、85.6万戸で5年ぶり増 持家・貸家・分譲いずれも増加。19年比ではマイナス 
プレミスト川口並木(大和ハウス工業HPより)

 

 国土交通省の発表によると、令和3年の新設住宅着工戸数は85万6484戸で、前年比5.0%増となり、5年ぶりの増加となった。コロナ禍前となる2年前の令和元年(90万5123戸)との比較では5.4%減。新設住宅着工床面積は706万㎡で6.3%増となり、5年ぶりの増加となった。
 利用関係別でみると、持家は28万5575戸で前年同月比9.4%増となり、昨年の減少から再びの増加となった。貸家は32万1376戸で4.8%増となり4年ぶりの増加。分譲住宅は24万3944戸で前年同月比1.5%増、昨年の減少から再びの増加。分譲のうちマンションは10万1292戸で6.1%減で2年連続の減少となった。一戸建ては14万1094戸で7.9%増、昨年の減少から再びの増加となった。

分譲マンションの着工がコロナ禍で更に減速


 地域別でみると、首都圏は29万3139戸で3.4%増。4年ぶりの増加となった。内訳は持家が13.2%、貸家が3.2%それぞれ増加したものの、分譲が1.1%減った。分譲が減ったのはマンションが4万9962戸と7.3%減少したため。首都圏のマンション着工を地域別でみると、神奈川県が15%増加したものの、東京都は5%減、千葉は32%減、埼玉は33%減とそれぞれ減少した。

 近畿圏は13万5776戸で4.5%増、中部圏は10万1778戸で6.6%増。両圏域とも持家と貸家の着工が堅調に推移している。近畿圏は首都圏同様、分譲の着工が前年を下回っており、分譲のうちマンションは18.8%減と二桁のマイナスとなっている。

 三大都市圏以外の地方圏の着工は32万5791戸となり6.3%増。実に5年ぶりの増加となっている。持家・貸家・分譲いずれも増加、分譲については13.3%増と二桁の増加。分譲のうちマンションは、前年比16.6%増の2万1729戸で2年ぶりの2万戸台となっている。

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