22年度税制改正大綱では、「相続登記の登録免許税の免税措置」の適用期限が３年延長（25年３月31日まで）されるとともに、適用対象の土地に「市街化区域内の土地」が加わるなど、拡充も盛り込まれた。これは相続登記の申請が24年４月１日から義務化されることを受けた環境整備の一環。相続登記の申請義務は、施行日より前に発生した相続も対象となることについて、法務省は周知を始めている。
所有者不明土地の発生予防を目的として、21年通常国会で、不動産登記法を含む「民法等の一部を改正する法律」が成立・公布された。この改正により、相続登記の申請が義務化。正当な理由なく申請を怠った場合には10万円以下の過料という罰則も付いた。
相続や遺贈で不動産を取得した相続人は、「その取得を知った日から３年以内」に相続登記の申請を行わなければならない。施行日の24年４月１日より前の相続は、申請義務の履行期間（申請義務期間のカウント）について、施行日前からスタートしないよう経過措置が設けられた。施行日と相続による所有権の取得を知った日の「いずれか遅い日」から、法定期間の３年間がスタートする仕組み。
遺産分割が成立した場合には、その内容を踏まえた登記申請も義務付けられている。ただ、遺産分割は３年以内に成立しない場合もある。まず、３年以内に相続人申告登記（新設。相続人が登記名義人の法定相続人である旨を申し出て、法務局の登記官が職権で登記する。持分は登記されない報告的登記）を行い、その後遺産分割が成立すれば、成立日から３年以内にその内容の相続登記を行う。相続人申告登記後、遺産分割が成立しなければ、それ以上の登記申請義務はない。（日刊不動産経済通信）
