昨春に破産したコンパクトホテルのファーストキャビンが事業再生へ動き出した。投資用マンション事業のタスキと５月に資本業務提携し、国内13拠点へのテコ入れと出店拡大の検討を始めた。タスキ出身の米良浩幸社長は本紙の取材に「地銀や行政と組んで空港や高速道路のサービスエリア（ＳＡ）などに出店したい。都道府県に１店舗の体制を目指す」と表明。約４年後の26年３月期に国内拠点を62カ所に増やす目標だ。 東京都内には羽田空港や赤坂、市ヶ谷など、西日本には関西空港や京都二条城付近、博多などに店舗がある。羽田の施設はタスキが運営を受託し、それ以外はフランチャイズ（ＦＣ）営業だ。タスキの武器であるＩｏＴ技術を駆使し、既存施設に付加価値を付ける。米良社長は「運営の合理化が最大の課題だ。スマートフォンなどで入退室を管理し、サービスの質を落とさずに省人化を実現する」と強調する。テレワーク向けやペット専用の個室を出店することも検討している。 米良社長によると、有望な出店先は東京と大阪のビジネス街。仙台や札幌新千歳、福岡、那覇などの地方空港や高速道路のＳＡなどにも商機があるとみる。少数の直営店舗を確保しつつＦＣを増やす方針だ。旧運営会社が破産しており、運営システムや備品の購入先などを最適化するチャンスでもあるという。 ４月の平均稼働率は20～30％と底打ち感も出始めていた。だが５月の緊急事態宣言で再び稼働率が落ち、東京五輪の無観客開催が決まり多くのキャンセルが出た。ホテル運営は苦境が続くが、ワクチンが普及すれば観光・宿泊客の戻りは早いとの見方もある。稼働状況を慎重に見極めつつ、施設再編を急ぐ方針だ。（日刊不動産経済通信）
