住宅生産団体連合会は21日、総会を開き芳井敬一・大和ハウス工業社長が新会長に就任した。芳井・新会長は「ウッドショック、鋼材の値上がり、秋のグリーン住宅ポイント制度の期間満了といった業界の課題に対する取り組みと、菅首相の掲げるカーボンニュートラルに基づくＣＯ２削減の推進を喫緊に行う」と抱負を話した。
木材価格高騰の影響は調達体制で二極化している。独自の調達基盤を持ち、長期的な調達・建設計画に基づいて事業を進める大手ハウスメーカーと、市場の一般流通資材を主に用いる工務店では調達状況が異なる。現在のところ安定した基盤を持つハウスメーカーへの影響は小さく、着工の遅れもない。工務店は影響が大きく、目下の大きな課題となっている。
副会長の竹中宣雄・ミサワホーム会長は、自社の事業について「主力の木質パネル商品（センチュリー）は、主要構造材がフィンランド産のため直接の影響はない。木造のＭＪシリーズは一般的な市場流通部材を用いるため今後一部で反映される可能性があるが、今のところ予定はない」とし、副会長の池田明・三井ホーム社長も「今のところ特段の支障はない」とする。積水ハウスは住宅価格を上げ始めたが、副会長の堀内容介・積水ハ副会長は「木材と鋼材双方の価格上昇」を要因に挙げた。
木材価格の高騰は、米国市場で価格が落ち着き始めたため緩和に向かう見込みだが、複合的な要因での価格上昇に、秋以降の住宅購入支援策の失効が加わると「一気に厳しくなる可能性がある」（竹中氏）、「購買意欲の低下が見込まれる」（池田氏）と危機感を持つ。政策提言や要望活動に、重点項目として反映させていく考えだ。（日刊不動産経済通信）
