日神グループHDが中期経営計画、売上高950億円へ―マンション事業拡大へ広域で工事を受注

 日神グループホールディングスは24年3月期までの3年間を対象とする中期経営計画をまとめた。連結売上高を21年3月期の800億円から最終年に950億円に高める目標を明示。建設工事の受注エリアを東北や九州などに広げ、首都圏が中心の新築分譲マンション事業を他地域に展開する足場を固める。私募リート向けの不動産開発も加速。ファンドの預かり資産残高を現行の450億円(38物件)から730億円(64物件)に拡大する目標を打ち出した。  

 同社が中期経営計画を作るのは2度目。新たな計画では、子会社の多田建設が手掛ける建設部門の売り上げを385億円から455億円に増やす。マンション分譲などの不動産事業は302億円から400億円に引き上げる。マンションは都心でコンパクト物件の供給を拡充し、主に女性客らの需要を取り込む。投資用物件を扱う専門部署も作る。神奈川や埼玉、千葉ではファミリー向けを集中的に分譲する。戸建て部門は小型の3階建てや庭付き2階建て商品で差別化する。  

 不動産事業の売り上げ目標の内訳は、新築分譲マンション220億円(21年3月期190億円)、不動産開発100億円(87億円)、中古買取再販50億円(17億円)、戸建て事業30億円(8億円)。このほか不動産管理部門で146億円(147億円)を稼ぐ。建設部門は首都圏・近畿圏に加え、九州・東北の営業にテコ入れする。広域で大規模なマンション工事の実績を重ね、学校や介護老人保健施設などの受注を増やす。  

 中期経営計画と併せて長期ビジョンも策定し、27年3月期以降に売上高1000億円台を安定的に保つとの数値目標を示した。(日刊不動産経済通信)

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