政府は、二地域居住の普及と機運の向上を図るため、「全国二地域居住等推進協議会」を３月９日に設立する。関係省庁、地方自治体、関係団体・事業者が連携。２月15日時点で、地方自治体６０１団体、協力団体（関係団体・事業者等）29団体の合計６３０団体が参加を表明している。このうち住宅・不動産関係からは11団体（２事業者含む）が参加する。
協議会では、二地域居住推進のための様々な施策や事例などの情報交換・共有や、課題の整理、対応策の検討と提言の発信などを行う。主体の正会員は地方自治体。参加６０１団体のうち、都道府県は36団体、市区町村は５６５団体。国土交通省、内閣官房・内閣府、総務省、農林水産省はオブザーバーとして協力する。会長は長野県の阿部守一・知事。副会長は和歌山県田辺市の真砂充敏・市長と栃木県那須町の平山幸宏・町長。必要に応じて個別テーマで集う部会を設ける。
３月９日の午後１時30分から、オンラインで「設立総会及び設立記念シンポジウム」を行う。二地域居住の推進を重視し、協議会設立を主導した赤羽一嘉・国土交通大臣が挨拶する予定。続いて、シンポジウムは午後２時から、筑波大学システム情報系教授の谷口守氏が基調講演を行うほか、協力省庁の施策紹介、リレートークなどを行う。シンポジウムは事前申し込み不要で無料で傍聴可能。https://youtu.be/GA1PqwWcuso
住宅・不動産関係の参加団体・事業者は以下の通り。▽住宅金融支援機構▽住宅生産団体連合会▽全国住宅産業協会▽全国宅地建物取引業協会連合会▽全国賃貸住宅経営者協会連合会▽全日本不動産協会▽日本賃貸住宅管理協会▽不動産協会▽不動産流通経営協会▽アットホーム▽ＬＩＦＵＬＬ。（日刊不動産経済通信）
