ザイマックス不動産総合研究所は17日、「フレキシブルオフィス市場調査２０２１」を発表した。調査時点は１月。東京23区内にあるフレキシブルオフィスは７６２件で、総面積は23区全体のオフィスストックの約１・５％に当たる19・４万坪だった。前年調査での割合は約１・２％。拠点数や面積は年々増加しており、増加のスピードも速まっていると分析している。
フレキシブルオフィスを展開する事業者数は91。年々増加しているものの、拠点数・面積の伸び率と比較すると緩やかだった。エリアごとにみると、拠点数の72・３％、総面積の85・１％が東京都心５区（千代田、中央、港、渋谷、新宿）に集中している。一方、昨年に開業した拠点（１３５件）に絞ると、５区の割合が64・４％、周辺18区が35・６％となっており、住宅地に近接した郊外エリアでの開設が増えている傾向もみられた。
同研究所は、18区で増えている背景として、「職住近接に対するオフィスワーカーの強いニーズがある」と分析。サテライトオフィスを利用する際に重視する条件について首都圏のオフィスワーカーに聞いたところ、「自宅から近い」という回答が63・１％を占めた。このほか、「通信設備」「業務に集中できる個室」「安心・安全（感染症対策など）」が挙げられた。
別途実施した法人向けのアンケートでは、フレキシブルオフィスを整備している企業は、未整備の企業と比べテレワークによる生産性向上の効果を高く評価しているとの結果も得た。同研究所はフレキシブルオフィスについて「働く場所のプラットフォームの一つとして継続的に増加していく」と予想している。（日刊不動産経済通信）
