マンション管理業協会は、22年度に開始する「（仮称）マンション管理適正評価制度」で、一定の評価を得たマンションが国のマンション管理計画の認定基準を満たした場合、管理計画の「認定マンション」とする方向で調整を進めている。岡本潮理事長は14日の新年懇談会で、「21年度はマンション管理適正評価制度を軌道に乗せることが最重要課題。改正マンション管理適正化法に基づく国の管理計画の認定制度との接続を進めて、制度の定着・普及を図る」と話している。
管理協が進める適正評価制度では、登録・開示を行う管理情報の整理や管理情報を開示した際のインセンティブの内容について検討を進めている。21年度初めに評価を登録するシステムの初期型モデルを完成させ、会員各社へ順次システムを開放。21年度内は仮評価の実施やシステムの改修、会員各社による評価改善への取り組みを進める期間として、22年度に適正評価制度の本登録の受付を開始して制度を本稼働させる。インセンティブの内容は、全国のマンションを対象に、損害保険の保険料の割引を柱として検討中。管理状態の情報を登録して開示すると、①等級評価に応じてマンション共用部分の保険料の割引②排水管清掃の実施状況など建物・設備の維持管理状態に応じてマンション共用部分と専有部分の保険料の割引―を受けることができる。管理情報の登録補助者には、一定の講習を修了した管理業務主任者やマンション管理士、マンション維持修繕技術者などを想定している。
国のマンション管理計画の認定基準は、適正評価制度に必須の項目として盛り込む予定で、評価項目を調整する。認定・非認定を明確に区分し、認定によるインセンティブの付与も盛り込む予定。（日刊不動産経済通信）
