日本テレワーク協会はテレワークおよびワーケーションの全国的な普及を狙い、働く、泊まる、移動するといったテレワーク・ワーケーションに必要な情報を一元的に提供、予約できるシステムを整備していく。 NTT コミュニケーションズ、およびKNT－CT ホールディングスと協力し、ワークスペースや宿泊施設、アクティビティや交通手段などを、ニーズに応じて検索し、予約、決済ができるサービスの提供に向けて協力してい
くことに合意した。令和 3 年 1 月中旬を目標にサービス提供を実施する方針。
今回の協業の第一弾として、日本テレワーク協会は全国のワークスペース施設を分析し、特徴に応じて分類。KNT－CT はワークスペースに合わせて、宿泊施設、アクティビティ、交通手段に係る情報を、自社のワーケーション用ホームページを通じて提供、検索、予約できるようにする。NTT コミュニケーションズは全国のワークスペースに係る情報を、自社で実証実験中のワークスペース専用アプリ「Dropin（ドロッピン）」を通じて提供、検索、予約、決済できるようにする。NTTのアプリはKNT－CT のワーケーションサイトとリンクさせる。
テレワーク協会は、引き続き活動内容を充実する上で、今後はより幅広な分野の事業者様との連携を目指すとしており、それにより「ワーケーションをひとつのブームに終わらせず、しっかりとした価値を持たせ、日本全体の活性化にも資するものとしていく」と意欲を示す。協業への参加など連携を希望する事業者を広く募集していく。
