(提供:日刊不動産経済通信)https://www.fudousankeizai.co.jp/publicationCatelist?cateId=1&id=42シービーアールイーは、22年第4四半期(10~12月、4Q)と22年通年の日本の不動産投資市場を7日にまとめた。4Qの投資額は前年同期と比べて14%増の1兆4150億円。ヒューリックらが買主となり、取引額4364億2100万円で05年の調査開始から最高額となった東京・千代田区の築浅オフィス「大手町プレイス」が牽引した。22年通年の総投資額3兆8440億円(前年比2%減)で、海外投資家からの投資額は1・3兆円(12%増)に上った。
 22年の不動産投資市場を投資主体別でみると、Jリート以外の国内投資家が1・6兆円(15%増)で最大。Jリートによる投資は8922億円(33%減)にとどまった。同社は、投資口価格が軟調に推移したため、公募増資を行いにくい環境だったことが背景にあるとみている。また、100億円以上の物件を取得した投資家の割合は、海外投資家が44%、次いでJリートが40%で、ともに前年より増加した。大型取引の「大手町プレイス」を除くと、インバウンドの投資比率は52%。22年12月に日銀の金利政策の一部変更があったものの、「投資意欲の減退を示すような変化は今のところみられていない」としている。
 4Qの投資額は、「大手町プレイス」の取引が影響して、国内からの投資が7410億円(前年同期比104%増)となった。Jリートによる投資も3610億円(5%増)だった。施設別では、オフィスの投資額が7700億円(66%増)に増えた。ほかに、ホテルは870億円(179%増)まで回復したものの、19年4Qまでの5年平均1300億円からは、まだ約3割下回る水準だった。

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