(提供:日刊不動産経済通信)野村不動産が地権者らと具体化を目指してきた「石神井公園駅南口西地区第一種市街地再開発事業」(東京・練馬区)が先月16日、東京都に再開発組合の設立認可を受けた。15日に組合設立総会が開かれ、同社が参加組合員として参画することが正式に決まった。事業では敷地を南北に分け、26階建てで約210戸のタワーマンションなどを建てる。来年度に権利変換計画の認可を取り解体に着手する予定だ。24年度に本体工事に着手し、26年度の竣工を目指す。
 計画地(地番)は東京都練馬区石神井町3-1303-1ほか。施行区域の面積は約0・6ha。立地は西武池袋線・石神井公園駅徒歩1分。計画では北街区に地上26階地下2階建て、南街区に9階建ての施設を作る。延床面積は北棟が3万1260㎡、南棟が2800㎡。高さは各約100m、35m。住宅や店舗、公益施設、事務所などを設ける。地権者らは14年に準備組合を立ち上げ、野村不動産と前田建設工業を事業協力者に決めた。野村不動産は今後、参加組合員として住宅保留床の取得や事業支援などを行う。

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