(提供:日刊不動産経済通信)三菱UFJ信託銀行は不動産アセットマネジメント会社に行った22年度上期の私募ファンド調査を公表した。投資対象としたいアセットタイプでは、「オフィス」「住宅」「物流」の割合が高くそれぞれ7割を超えたほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きかった「商業」「ホテル」も「投資したい」の回答割合が6割を超えた。インバウンド需要の回帰を期待するコメントも多かったという。

 調査は7月に実施し、38社から回答を得た。投資したい物件のアセットタイプは、「オフィス」が「投資したい」78・9%(前回1月調査時から13・1㌽増)、「住宅」が76・3%(2・6㌽増)、「物流」が71・1%(増減なし)と高い。「ホテル」は20年7月調査時の27・3%から60・5%(5・2㌽増)へ、「商業」も36・4%から63・2%(2・7㌽増)へと回復。「データセンター」が39・5%(7・9㌽増)、「ラボオフィス」が15・8%(10・5㌽増)など新しいアセットへの投資意欲の上昇も目立った。  ホテルのRevPARについては「1年以内」にコロナ禍前の水準までの回復を見込む割合が高まり、とくに「ラグジュアリー」で31・7%(18・4㌽増)、「リゾート」で24・0%(5・2㌽増)と高かった。

 今後1年間の不動産投資マーケットに影響を及ぼす外的要因は、「国内金利・日銀政策」「政治・地政学リスク」「為替動向」の割合が高まり、スタグフレーションを懸念するコメントもみられた。ロシア・ウクライナ情勢の変化を受け、投資方針に「影響がない」の割合は67・6%と高い水準だった。「運用姿勢が保守的になった」は18・9%、「運用姿勢が積極的になった」は13・5%だった。

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