(提供 日刊不動産経済通信)ケネディクスはデジタル証券で資金を集める不動産セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の第3号案件で、STOでは国内最大規模となる総額69億1500万円を19日までに調達した。裏付け資産は神奈川県厚木市にある鑑定評価額146億円の物流施設。還元利回りは3・2%。運用期間は約7年の予定で、同日時点ですでに運用を始めている。

 案件の名称は「ケネディクス・リアルティ・トークンロンコプロフィットマート厚木Ⅰ(譲渡制限付)」。三菱UFJ信託銀行が独自に作ったブロックチェーン基盤の「プログマ」を活用し、主幹事の大和証券を通じて個人投資家らの出資を募った。1口当たり発行価格は100万円で発行数6915口。ケネディクスは昨年8月に東京・渋谷区の高級賃貸マンション、今年3月に東京・北区の学生向け賃貸レジデンスをそれぞれ裏付け資産とするSTOで各20億円強を調達した実績がある。

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