7月のマンション市場動向・近畿圏、発売戸数は3割減の1374戸 価格4984万円で7月の91年以来高値

不動産経済研究所 大阪事務所が発表した近畿圏(2府4県)の7月の新築分譲マンション市場動向によると、近畿圏のマンション供給戸数は前年同月比29・5%減の1374戸となり、2カ月連続で前年実績を下回った。

 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が32・6%減の401戸、大阪府下が42・6%増の422戸、神戸市部が76・1%減の59戸、兵庫県下が42・9%減の144戸、京都市部が33・8%増の182戸、京都府下が80・1%減の65戸、奈良県が94・7%減の2戸、滋賀県が123・7%増の85戸、和歌山県が36・4%減の14戸。

 初月契約率は前年同月比7・6㌽ダウンの65・8%で、3カ月ぶりに好調ラインの70%を下回った。

 平均価格は11・7%上昇の4984万円。㎡単価は10・0%上昇の77・0万円。平均価格は2カ月ぶりのアップ、単価は3カ月連続のアップで、ともに2ケタ上昇。平均価格は、7月としては1991年の6793万円以来の高値となった。

 7月末時点の販売在庫は3595戸で、前月末比12戸の増加、前年同月末比では39戸の減少。 8月の供給は1000戸程度となる見通し。

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